（南カリフォルニア大学持続可能な都市センターより）

米国、ワシントンＤＣ発─米国において、気候変動が有色人種や貧困層に偏って被害を与える「気候による格差（Climate Gap）」は、気候変動そのものと同様に実際発生している喫緊の問題であるとする報告書が発表された。南カリフォルニア大学の持続可能な都市センター（Center for Sustainable Cities）が５月29日に発表した。

これまで、「気候変動が途上国の住民へいかに不公平な悪影響を与えるか」を示す研究報告はあったが、今回発表された研究調査では、気候変動の影響における米国内の格差と各住民層の気候変動適応力について、既存データを分析して調べた。

その結果、熱波や干ばつ、洪水といった異常気象の被害がいかに有色人種層や貧困層に偏っているかが明らかになった。例えば、ロサンジェルス市におけるアフリカ系住民の熱波による死亡率は、他人種の住民の２倍になると予測されている。

同報告書はまた、現在のような社会経済的・人種的格差が助長されないよう気候変動対策に取り組み、気候による格差をなくすよう政策立案者に促している。

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