（国連食糧農業機関より）

ローマ／ニューヨーク発－８月９日の「世界の先住民の国際デー」にあたり、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、一段と厳しくなる気候条件、土地やその他の資源に対する権利制限により、人類の未来を左右する多くの先住民族の暮らしが脅かされている、と述べた。

山岳地帯や北極地域、熱帯のジャングルや乾燥地帯など、脆弱な環境で暮らす多くの先住民族は、気候変動を真っ先に察知し、その影響を受ける。しかしながら、彼らは地球温暖化の単なる被害者ではなく、気候変動に対する地球規模の適応を支援するうえで重要な役割を担っているという。

先住民族のコミュニティでは、独特の知識と技術が育まれ、動植物の生産における遺伝的・生物学的多様性が守られている。これらは、気候変動に適応するうえで、極めて重要な要素である。地球上に残る生物多様性のうち、およそ８割は先住民族の領地に存在する。

現在、３億7,000万人もの先住民族が、少なくとも5,000のグループを形成し、世界70カ国以上で暮らしていると言われている。彼らにとって、土地は生活を支える大切な基盤だが、その慣習的な権利はごく少数の国でしか認められていない。このため、彼らは、先祖伝来の土地の回復や民族自決といった基本的人権を主張している。

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