（ニューヨーク市長ＨＰより）

米国ニューヨーク市のマイケル・ブルームバーグ市長は８月12日、市内のインフラを気候変動の影響から守るための適応策を策定するために、気候変動適応策作業部会とニューヨーク市気候変動委員会を発足させた。

作業部会の設置は市の持続可能性向上を目指す政策「PlaNYC」にも盛り込まれており、道路、橋梁、トンネル、公共交通機関網、水道・下水道システム、電力・ガス網、通信網など市内の重要なインフラの運営・維持管理に関わる市・州当局と民間企業の代表で構成される。任務は、気候変動の影響に脆弱なインフラの特定、脆弱なインフラを守るための統合適応策の策定、気候変動の影響を考慮した新規インフラ設計ガイドラインの作成など。

一方、学識者や法曹界、エンジニアリング産業、保険業界の代表をメンバーとする気候変動委員会は、作業部会の助言役を務める。具体的には、ニューヨーク市に特化した気候変動影響予測の作成と専門的な評価報告書（気候変動に関する政府間パネルが2007年に発表した評価報告書のようなもの）の発行、脆弱インフラの特定や統合適応策の策定に活用できるツールの開発、新規インフラ設計ガイドライン用の保護レベル案の作成などを行なう。

気候変動委員会の作業には、ロックフェラー財団からの助成金35万ドルを活用する。

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