（オハイオ州立大学より）

米国、オハイオ州コロンバス発－富裕国が共同で年間10億ドルを熱帯雨林伐採回避事業に拠出すれば、向こう25年間毎年、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量約５億トンを抑制することも可能であることが、７月23日に発表された国際共同研究チームの研究論文で明らかになった。

同研究の試算によると、このような国際的な共同拠出事業が実際に採用されれば、排出量増大の大きな要因となっている熱帯雨林伐採の１割を食い止め、排出量を２～10％抑制できる可能性があるという。

研究チームは、３つの異なる森林・土地利用モデルを用い、「途上国の森林地帯を農地転換しないよう、土地を炭素クレジットに換算して森林所有者から買い取る」という森林減少回避による排出抑制事業に先進国が参加した場合の費用を様々な仮定で計算した。

この論文の共同著者であるオハイオ州立大学のBrent Sohngen教授（農業・環境・開発経済学）は「このような事業を通じた炭素クレジット購入の総額は、先進国が産業や輸送機関、エネルギー源に課す規制を通じた排出削減コストよりも低いだろう」と語っている。

この研究結果は学術誌「米国科学アカデミー紀要」７月29日号に掲載された。

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