（中国外交部より）

中国外交部は７月３日、胡錦涛国家主席は７月９日開催の北海道洞爺湖サミットにおける主要８カ国（Ｇ８）および新興国らとの対話を重視しているとの談話を発表した。

また外交部は、中国政府は、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第４次報告書に基づいて人類や環境に深刻な影響をもたらす気候変動に適切に対応することは必須だとし、先進国と途上国がそれぞれ各国の事情を考慮しつつ、共同で努力していくべきとの見解を示した、と発表した。

中国では、2007年６月に温家宝国務院総理自らが気候変動指導グループを組織しており、2010年までの具体的行動指針を明確にした「中国気候変動国家計画」も制定している。また胡錦涛国家主席も、同年10月に行われた共産党第17回大会で「省資源型で環境にやさしい社会を建設し、気候変動に貢献する」と発言している。

こうした動きを受けて、中国は現在、経済構造の調整、エネルギーの効率化、再生可能エネルギーの発展、植林・造林による森林の拡大、温室効果ガスの排出抑制などを積極的に推進し努力を重ねている、と気候変動指導グループの蘇偉氏は会見で語った。

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