（米国メリーランド大学より）

米国メリーランド州発－メリーランド大学は10月16日に発表した新しい研究で、気候変動が米国経済にもたらす全体的なコストは大きく、全国各地が影響を受けると予想されるが、まだ無視されたままで、計画もなく、公の場で討論されていないと指摘。

「気候変動が米国経済に及ぼす影響と行動しないことのコスト（The U.S. Economic Impacts of Climate Change and the Costs of Inaction）」という報告書では、より総合的なコストを推定するために、他の関連データを含めた、本件に関する過去の経済的な研究を初めて集め、分析したものである。公の討論の大部分が排出規制という目立つコストに集中している一方で、新しい現実や農業、製造業、公共サービスの各部門への経済波及効果に適応するための、再構築やインフラ整備など、結果として生じる費用に関する研究は限られている。

今回の報告書では、「行動しないことのコスト」という、温室効果ガスの削減に失敗すると、対策と適応に伴う費用がいかに多くなるかについても評価されている。同報告書の主研究者で、メリーランド大学総合環境研究センター（Center for Integrative Environmental Research）のマティアス・ルース所長は、「気候変動はあらゆる米国人に、劇的で多大な経済的な影響を与え、対応が遅れれば遅れるほど、損害は大きく、コストも高くなるだろう」と語った。

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