（ジョン・ケリー民主党上院議員ＨＰより）

米会計検査院（ＧＡＯ）は９月６日、気候変動が連邦政府の所有地および水資源に及ぼす影響について詳しくまとめた報告書を公表した。その中でＧＡＯは、「気候変動による物理的、化学的、経済的影響はすでに出始めており、さらに連邦政府の所有地と水資源を管理監督する農務省や商務省などの連邦省庁はこれらの重大な変化への対応力がない」と結論付けた。

この報告書は、2004年にジョン・ケリー氏（民主党）とジョン・マケイン氏（共和党）の両上院議員が作成を求めたもの。本報告書の公表を受けケリー議員は、期限切れとなっている気候変動に関する包括的評価報告書について、８月に連邦裁判所が下した判決に従って速やかに作成・公表するよう現政権を強く促すとともに、「議会がこの報告書で目を覚まし、排出量削減を目的とする気候変動関連法案を成立させるべく大胆な行動を起こすことを望む」とする声明を発表した。

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