（英ビジネス・企業・規制改革省より）

英国のジョン・ハットン・ビジネス・企業・規制改革大臣は７月12日、気候変動対策として家庭の省エネを促す試験的な取り組みを開始することを発表した。

この取り組みには英国各地より約４万戸の家庭が参加する予定で、ＥＤＦエナジー、エーオンＵＫ（E.ON UK）、スコティッシュ・アンド・サザン・エナジー、スコティッシュ・パワーのエネルギー会社４社が実施に関する契約を交わしている。また政府は1,000万ポンドを融資し、他の参加企業等からも同様の額が提供される。

今回参加する４万戸のうち、１万5,000戸にはエネルギー消費量を測定し表示する最新式のスマート・メーターが配布され、8,000戸以上の家庭には既存のメーターに取り付けられるクリップ式のリアルタイム表示装置が配布される予定。

ハットン大臣は「エネルギー使用量を削減し、気候変動の影響を緩和させるには、消費者の行動を変えることが重要だ」と述べ、この試験的な取り組みによって今後スマート・メーターが普及し、ひいては二酸化炭素排出量の削減につながるだろうとの期待を語った。

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