（国連より）

国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）イヴォ・デ・ブア事務局長は５月24日、ドイツ・ボンで開かれていた第26回科学および技術の助言に関する補助機関（ＳＢＳＴＡ）会合（５月７-18日）を総括し、温室効果ガス削減に向けて迅速に対応することに各国政府や民間企業がよりいっそう意欲を見せていると語った。

今回のＳＢＳＴＡ会合にはＵＮＦＣＣＣ締約国191カ国および京都議定書批准国173カ国が出席。その中で、ブラジルやその他の重要国が2013年以降の長期的な気候変動条約に関する交渉以上の動きが必要だと述べ、南アフリカ等も、発展途上国も先進国と同様に対策への決意を示すことの必要性を言及した。また中国やインドは温室効果ガス削減の国家戦略立案に向けて一歩踏み出していることを表明するなど、各国の前向きな意欲が見られた。