（国連より）

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が４月16日から３日間ローマ本部にて開催していたバイオ燃料に関する国際会議が18日、閉幕した。バイオ燃料についてはその利用に関して潜在的な危険性が指摘されている中、今回の会議では、そうした危険性を考慮して環境と食糧安全保障に配慮する限り、バイオ燃料は農村地域開発を推進する重要なツールとなり得るとの合意がなされた。バイオ燃料は現在、サトウキビ、ヤシ油、トウモロコシなどを原料として製造されており、化石燃料の代替エネルギーとして利用することで温室効果ガス排出量の大幅な削減が期待されている。また農村地域においても、雇用拡大やインフラ整備につながるとして注目されている。その一方で、単一栽培による環境への負荷や生物多様性の消滅などの問題が指摘されており、食用作物を自動車燃料として利用することに対する疑問の声もあがっている。