（全米知事協会より）

全米州知事の３分の１が気候変動や地球温暖化の対策努力について施政方針演説内で言及していたことが、全米知事協会が４月16日に発表した、報告書『知事らが語る 2007(The Governors Speak -- 2007)』で明らかになった。同報告書は全米各州知事が行った2007年の施政方針演説の内容を分析し、知事らが掲げる優先事項の傾向を探るもの。それによれば、92％の知事が環境やエネルギー、天然資源などに関する政策を強調した。また2005年にエネルギー開発・節約について言及した知事の数は51人中23人（45％）だったが、今年は45人（88％）であった。