（米国環境保護庁より）

米国ワシントンＤＣ発－環境保護庁（ＥＰＡ）は３月20日、家電製品やオフィス機器のエネルギー効率表示に記載する情報の統一化で、中国基準認定センター（ＣＳＣ）と協力することで合意したと発表した。

2001年以来中国は、ＥＰＡの支援を受けながら、省エネ認定・表示の対象をコンピュータ、モニター、テレビ、オフィスコピー機、ファックスなど10分野に拡大してきた。その協力関係が新たな段階に入ったとも言える今回の合意で両者は、メーカーに課すエネルギー効率基準の統一化なども進める。