気象庁訳の日本語版と、原文の該当ページ（２箇所）は以下の通りです。

「IPCC第4次評価報告書第1作業部会報告書政策決定者向け要約（2007，確定訳）」
（気象庁訳）
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３ページ：　
工業化以後における大気中の二酸化炭素濃度上昇の主要な原因は化石燃料の使用であり、土地利用の変化も重要ではあるがその影響は小さい。化石起源の二酸化炭素の年間排出量4は、1990 年代の年当たり炭素換算で64［60〜68］億t5（二酸化炭素換算で235［22.0〜25.0］億t）から、2000〜2005 年には、年当たり炭素換算で72［69〜75］億t（二酸化炭素換算で264［253〜275］億t）に増加した（2004、2005 年のデータは暫定値）。土地利用の変化に関連する、1990 年代の二酸化炭素の平均排出量は、年当たり炭素換算で16[5〜27]億t（二酸化炭素換算で59［18〜99］億t）と推定されるものの、この推定には大きな不確実性を伴う。｛7.3｝

（原文）
ＩＰＣＣ　ＷＧ１　ＳＰＭ
（A report of Working Group I of the Intergovernmental Panel on Climate ChangeSummary for Policymakers）
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P.2
The primary source of the increased atmospheric concentration of carbon dioxide since the pre-industrial period results from fossil fuel use, with land-use change providing another signifi cant but smaller contribution. Annual fossil carbon dioxide emissions4 increased from an average of 6.4 [6.0 to 6.8]5 GtC (23.5 [22.0 to 25.0] GtCO2) per year in the 1990s to 7.2 [6.9 to 7.5] GtC (26.4 [25.3 to 27.5] GtCO2) per year in 2000?2005 (2004 and 2005 data are interim estimates). Carbon dioxide emissions associated with land-use change are estimated to be 1.6 [0.5 to 2.7] GtC (5.9 [1.8 to 9.9] GtCO2) per year over the 1990s, although these estimates have a large uncertainty. {7.3}

「IPCC 第4 次評価報告書 第1 作業部会報告書概要及びよくある質問と回答」より　
（気象庁訳）
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52〜53ページ
第７章

炭素循環と気候
・ 大気中の二酸化炭素濃度は増加し続けており、現在は工業化時代以前の濃度をほとんど100ppm 上回っている。2000〜2005 年の二酸化炭素の平均年増加率（年当たり4.1±0.1GtC）は、1990 年代（年当たり3.2±0.1GtC）よりもかなり大きい。化石燃料燃焼とセメントの生成による、二酸化炭素の年間排出量は、1990 年代の年当たり平均6.4±0.4GtC から2000〜2005 年の年当たり平均7.2±0.3GtC へと増加した（*1）。

・ 二酸化炭素は大気、海洋、陸上生物圏の間を循環している。それぞれ異なる時間スケールのさまざまな過程を通じて、二酸化炭素は大気中から除去される。二酸化炭素の増加量のうち、約50％は30 年以内に大気から除かれ、さらなる30％が数世紀のうちに除去されるであろう。残りの20％は何千年にもわたって大気中にとどまるかもしれない。

・ 海洋による二酸化炭素吸収の、改善された推定結果によると、1990 年代から21 世紀の最初の5 年間にかけて、海洋の炭素吸収量は年当たり2.2±0.5GtC でほとんど変わっていないことが示唆される。モデル実験によれば、もし大気中の二酸化炭素が増え続けるなら、化石燃料の燃焼とセメント生成により排出される二酸化炭素のうち海洋に吸収される部分は減少するであろう。

・ 大気中の二酸化炭素の増加率にみられる年々〜数十年規模の変動では、気候変動に対する陸上生物圏の応答が支配的要因である。正味の陸上生物圏の炭素吸収量は、1980 年代には年当たり0.3±0.9GtC、1990 年代には年当たり1.0±0.6GtC、2000〜2005 年には年当たり0.9±0.6GtC と推定され、これは、この炭素吸収量に十年規模の変化が観測された証拠である。

（*1）ここや表7.1 や7.2 において示されている不確かさの幅は、現在利用可能な各研究に基づいて、著者らによって可能性が高い（66％）と推定される範囲の評価である。炭素循環のすべての主要な項目に対して、可能性がかなり高い（90％）という評価が可能になるほど十分な研究成果が集まっていない。

（原文）
IPCC WG1 Report
Chapter 7
Couplings Between Changes in the Climate System and Biogeochemistry
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P.501
Executive Summary

The Carbon Cycle and Climate
* Atmospheric carbon dioxide (CO2) concentration hascontinued to increase and is now almost 100 ppm aboveits pre-industrial level. The annual mean CO2 growthrate was signifi cantly higher for the period from 2000 to2005 (4.1 ± 0.1 GtC yr-1) than it was in the 1990s (3.2 ±0.1 GtC yr-1). Annual emissions of CO2 from fossil fuelburning and cement production increased from a mean of6.4 ± 0.4 GtC yr-1 in the 1990s to 7.2 ± 0.3 GtC yr-1 for2000 to 2005. (*1)

* Carbon dioxide cycles between the atmosphere, oceans andland biosphere. Its removal from the atmosphere involves arange of processes with different time scales. About 50% ofa CO2 increase will be removed from the atmosphere within30 years, and a further 30% will be removed within a fewcenturies. The remaining 20% may stay in the atmospherefor many thousands of years.

* Improved estimates of ocean uptake of CO2 suggest littlechange in the ocean carbon sink of 2.2 ± 0.5 GtC yr-1between the 1990s and the first five years of the 21stcentury. Models indicate that the fraction of fossil fueland cement emissions of CO2 taken up by the ocean willdecline if atmospheric CO2 continues to increase.

* Interannual and inter-decadal variability in the growthrate of atmospheric CO2 is dominated by the responseof the land biosphere to climate variations. Evidenceof decadal changes is observed in the net land carbonsink, with estimates of 0.3 ± 0.9, 1.0 ± 0.6, and 0.9 ±0.6 GtC yr-1 for the 1980s, 1990s and 2000 to 2005 timeperiods, respectively.

(*1) The uncertainty ranges given here and especially in Tables 7.1 and 7. 2 are the authors’ estimates of the likely (66%) range for each term based on their assessment of thecurrently available studies. There are not enough comparable studies to enableestimation of a very likely (90%) range for all the main terms in thecarbon cycle budget.

「絶対に譲れない数字」で使っている「72億炭素トン」は炭素換算の数字です（2008年7月3日より、本webサイト上では炭素換算の数字は「炭素トン」と表すことにしました）。これを44/12倍してCO2重量にすると、約266億トンとなります。ふたつの数字は、どちらの単位換算かという違いなのです。

人間が排出するのはCO2なのでCO2重量がわかりやすいのですが、一方、海の中あるいは陸上の植物や土には、炭素がCO2以外の物質に形を変えて蓄えられていますから、自然に蓄えられている量や自然による吸収量を考えたりする場合には炭素換算が便利です。したがって、「絶対に譲れない数字」では、地球全体の収支（排出と吸収）を考えるため、炭素換算の数字を使っています。

そのほかの基本データでは、人間が排出する量のみを取り上げていますので、こちらはCO2重量となっています。

また、これを実現するための取り組みも、削減した企業や個人にインセンティブを与える炭素の価格づけを行う試みや、自動車に頼らない都市づくりを進めるコンパクトシティの取り組みなど、さまざまな取り組みが行われています。
高い目標を掲げ、しっかりした取り組みをしている自治体と、そうではない自治体の差がどんどん広がっているのが現状です。
自治体の温暖化対策の目標と政策についての調査報告を出していますので、ご興味がある方は、ご覧ください。

■地方自治体の温暖化対策目標と政策に関する調査

この枠組み条約をもとに、1997年、169カ国・地域によって京都議定書が採択されました。ここでの合意事項は以下の４つです。

１．先進国全体の2008年～12年の５年間の平均の温室効果ガスの排出量を、90年比で少なくても５％削減すること
２．先進国に国際法上、拘束力のある数値目標を設定するが、途上国には削減義務を課さないこと
３．柔軟措置として京都メカニズムを用意すること
４．削減対象は６ガスとすること

90年の温室効果ガスの排出量のうち、先進国は70％を占めており、また歴史的な責任もあるため、まず先進国が数値目標を設定して削減するということを定めました。
この京都議定書で、日本は－６％、アメリカは－７％、ＥＵは15カ国で－８％の目標が定められました。
この京都議定書の第１約束期間である2008年～12年が始まっており、この５年間の平均温室効果ガスの排出量を、それぞれ定められた数値目標以内に抑えることを目指して、各国で取り組みが進められています。

「あれ、円グラフが２つあるぞ？」と思われたことでしょう。家庭部門は、上のグラフでは5.2％ですが、下のグラフでは13.5％になっています。似ているようで、ちょっと違うこの２つのグラフは何でしょうか？

よーく見ると、上のグラフには「各部門の直接排出量」、下のグラフには「各部門の間接排出量」と書いてあります。どういうことなのでしょうか？

電力を作る発電部門（エネルギー転換部門）で、たくさんの化石燃料を燃やし、たくさんの二酸化炭素を出していることはご存じですよね。さて、ここで出るCO2は、電力会社の排出なのか、それとも、その電気を使うユーザーの排出なのか？

「直接排出量」は、発電に伴うCO2排出を、直接排出しているエルギー転換部門の排出としてカウントしたものです。一方、「間接排出量」は、その電力を使うユーザー（企業や家庭など）に、電力消費量に応じてCO2排出量を割り当てて計算したものです。

ですから、エネルギー転換部門は、「直接排出量」では30.7％と多いですが、「間接排出量」では6.1％しかありません。家庭部門は、「直接排出量」では5.2％ですが、「間接排出量」では13.5％になります。

「直接排出量」と「間接排出量」のどちらで考えるのがよいのか、一長一短あります。家庭部門で考えてみましょう。私たちが直接排出しているのは5.2％ですが（主にガスや灯油です）、私たちが使っている電力も含めると、13.5％になります。

電力消費からのCO2排出は、電力消費量×排出係数　で計算されます。

つまり、「どのくらいの電力を使っているのか」、そして「単位当たりの電力からどのくらいのCO2が出るのか」の両方から計算されるのです。

私たちが節電すれば、「どのくらいの電力を使っているのか」は減ります。私たちが影響を与えることができるのです。

一方、「排出係数（単位当たりの電力からどのくらいのCO2が出るのか）」は、私たちにはコントロールできません。発電に伴うCO2、つまり排出係数は、発電の仕方（火力発電なのか、水力や自然エネルギーなのか、原子力なのかなど）によって違うからです。電力会社がどのような発電方法をしているかによって、各電力会社の排出係数は異なります。

他国の例のように、消費者が「私はグリーン電力をちょうだい」と選べれば、私たちも排出係数を変えることができますが、今の日本のように、電力を選べないしくみでは、電力会社が組み合わせた発電方式で排出係数が決まってしまいます。

つまり、市民や企業などのユーザーに省エネを訴えるには、間接排出量のほうがアピール力が強いでしょう。電力消費量を減らせば、間接排出量を減らしていけます。

一方、発電の燃料転換（化石燃料から自然エネルギーへ）の意義は、直接排出量でないと見えなくなってしまいます。近年、日本では石炭火力発電が増え、そのために排出係数が悪化しています。ユーザー側が一生懸命省エネ努力をしても、排出係数が悪化してしまうと、間接排出量は減らない、または増えてしまいます。

エネルギー転換部門の排出量が最も大きいことを考えても、ユーザー側での省エネ努力を訴えるだけではなく、エネルギー転換部門の影響力の大きさを明確にし、努力を促す必要があります。

ちなみに、国際的には「直接排出量」がCO2排出計算の基礎とされています。IPCC(気候変動に関する政府間パネル）でもそうですし、EUで行われている排出量取引制度も、直接排出量をベースにしています。

「日本では、電力会社が石炭火力が増えていることなどを目立たせたくないから、間接排出量を前面に出しているのではないか。問題を直視できるデータで議論しないのはおかしいのではないか」という声もあります。

部門排出量の統計やグラフを見るときには、ぜひ「これは、直接排出量なのか、間接排出量なのか」を見分け、「家庭部門が増えているから、日本の排出量が増えているのだ」という議論を聞いたら、「考えるべきは、直接排出量なのか、間接排出量なのか」を考えるようにしましょう。

いずれにしても、家庭部門からのCO2排出は、直接排出量で５％強、電力も含めた間接排出量では13％強です。より多く出している他部門の変革を求めつつ、自分たちの排出量もしっかりと減らしていきましょう。

それでも、私たちは水蒸気ではなく、二酸化炭素（CO2)を減らすべく努力をしなくてはならない理由には、大きく２つあります。

１つは、水蒸気は、人間活動によって大きく増えるものではなく、私たち人間の力で調整ができるものではない、ということです。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の報告によると、灌漑などの人間活動による水蒸気の増加は、観測されている水蒸気量の増加の１％にも満たないそうです。

もうひとつの理由は、CO2が増えると水蒸気も増えてしまい、二重三重に温暖化が進んでしまうからです。

CO2の増加によって、地球の気温が上がります。気温が上昇すると、海などから水が蒸発し、大気中の水蒸気の量が増えます（過去20年の人工衛星による観測データでも、「気温上昇とともに、水蒸気の量が増加している」ことがわかるそうです）。大気中の水蒸気の量が増えれば、それだけ温暖化が進んでしまいます。すると、気温があがるので、ますます水が蒸発し、水蒸気の量が増えてしまいます。このつながり（ここでは悪循環）を「水蒸気フィードバック」と呼びます。

水蒸気の量は、私たちの力ではほとんど変えられない一方、CO2の排出量は私たちの力で変えることができます。したがって、「CO2は、水蒸気より影響が少ないから放っておいてよい」というのではなく、私たちに変えられるCO2を減らし、それによって、できるだけ水蒸気フィードバックを加速しないようにしなくてはいけないのです。

より効果的に毎日の生活での二酸化炭素を減らすには、まず、家庭のどこから二酸化炭素が出ているかを知ることですよね。

家庭からの二酸化炭素排出量の内訳を見ると、「電気から」がいちばん多く、４割近く。そして「ガソリンから」が３割近く、「ガスから」が13％ほどです。つまり、家庭からの二酸化炭素を減らすには、「電気、ガス、ガソリンを減らせばよい！」のです。

幸せや満足につながっていない電気やガスは使わないように気をつけましょう。
私たちはふだん、あまり意識せずに電気を使っていることがよくありますから、自分が「いつ」「どこで」「何のために」電気を使っているかを少し振り返るだけでも、「この照明はいらないかも」「ここはこんなに明るくなくてもよいかも」「省エネ型電球に換えよう」「洗濯はまとめて洗おう」「毎日クルマで買い物に行っていたけど、まとめて買うことにして、週２回にしよう」と、無理なく減らすための気づきがいっぱい得られるでしょう。

そうすることで、ひどい暑さや寒さ、不便を我慢しなくても、電気、ガソリン、ガスの使用量を減らすことができます（そして、そのおかげで、二酸化炭素だけではなく、電気代、ガソリン代、ガス代も減るので、おトクです！）。

氷期から間氷期への移行は、それ以外の時期に比べて、とても「急激」です。１万年程度の間に、南極の気温が10℃程度上がっていることがわかっています。（100年で0.1℃ぐらいの上昇です）

ところが、過去100年の地球の気温上昇は約0.7℃です。つまり、氷期から間氷期への移行よりも一桁程度速い変化なのです。確かに自然のサイクルによる温度変化はありますが、近年の温暖化傾向は自然のサイクルと比べて異常であると言うことができます。

「異常気象」とは、気象庁の定義では「30年に一度の極端な現象」のことを言います。つまり、温暖化してもしなくても、「30年に一度の豪雨」や「30年に一度の猛暑」はやってくる、と考えます。

このように、温暖化の有無と関係なく起こる自然のゆらぎと、温暖化によるある傾向を見分けることが大事なポイントとなってきます。つまり、これまでは30年に一度だった強さの豪雨や猛暑が、温暖化によって、近年は例えば10年に一度といった具合に、より頻繁にやってきているかどうか？ですね。

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の見解では、「高温」は、温暖化によって既に高い可能性で増加した異常気象であり、台風などの熱帯低気圧などは、温暖化の影響が比較的不明な異常気象であるとしています。

つまり、世界の科学者の合意としては、「強い台風が増えているのは温暖化のせい」とは言い切れないけれど、「温暖化のせいで、暑い日が増えている」のは高い確率でそうであろう、ということです。