入居前のリフォームで、４ヶ所ある窓のすべてを二重窓にしてもらいました。

かつては「新築にしかつけられない」と言われて残念だったのですが、今では既築住宅でもマンションでも、簡単に取り付けてもらえるようになっています。

実際に住んでみると、この二重窓って、本当に快適なのですね。

２枚の窓の間に空気の層ができるので断熱効果が高まる、とは聞いていましたが、引っ越してからはほとんど暖房を使わなくてもすむようになりました。室内の空気が柔らかく温かいのです。

そして、外の音がほとんどまったく聞こえなくなりました。バス通りに面している部屋が私の書斎ですが、それまではときどき気になっていたクルマの通る音もまったく聞こえません。加えて、結露の心配もないし、防犯にも効果的、とイイコトずくめなのです。

「二重窓の施工費」はもちろんかかりましたが、確実に「冷暖房代の削減」ができ、そのうえ、お金では計算できないメリットがたくさんあるのですね。

私がよくいう言葉で言えば、
cost of action（二重窓にすることでかかる費用）だけで判断するのではなく、
cost of inaction（二重窓にしなかった場合に将来的にかかる費用＝エネルギー価格が上がっていく中での冷暖房費）を考え、加えて
benefit of action（二重窓にすることでのプラス面＝静かさ、結露の心配や手間がないこと、高い防犯性、気持ちよさなど）を考え合わせて
「やるかやらないか」を決める、ということになります。

冷暖房費の削減はもちろんうれしいけど、それ以上に、そのほかのメリットが大きいなあ、と思っているところです。二重窓、オススメです～！

私は施工が早かったので残念ながら該当しませんでしたが、今なら住宅版エコポイントの対象になりますので、cost of action も下げられます！

今回の引っ越しの、もうひとつの（そしてより本質的な）特徴は、「これまでよりも狭い家に引っ越す」ということでした。

これまで何回か引っ越しをしてきましたが、だいたいは「同じか、前よりも少し広い家」に引っ越していたので、引っ越しはラクでした。

でも今回は、そのまま荷物を持っていくと入らないので、かなり「荷物のダイエット」をせざるを得ません。

私の最初に出した翻訳書は『人生に必要な荷物　いらない荷物』です。この本は、中年期を迎えて、人生の後半を軽やかに生きていくための指南書ですが、今回はまさに、人生半ばを迎えて、物理的・物質的に身軽になるよい機会となりました。

「いつかいるかも」「捨てるのは惜しい気がする」「記念にとっておこう」……これらは、厳しい仕分けの対象となります。(^^;

時間はかかりましたが、前よりもすっきりしました。押し入れの中もそうですが、自分の気持ち的にもそうです。「とりあえず、入れておこう」「実際に何が入っているか、よくわからない」という“ブラックボックス”がなくなったので、「家にあるものはほぼすべて掌握できている」という気持ちよさ、ですね。

そうそう、仕分けをして不要となった書籍・衣類などはそれぞれ、「ちょっと待って　捨てないでプロジェクト」の送り先に送りました。書籍やCDはブックオフで換金してNGOへの寄付に、衣類はリユース・リサイクルしてもらえます。

仕分け・整理・片づけをしながら、「逆ヤドカリ人生」もいいなあ、と思いました。少しずつ小さな家に引っ越していく。そのたびに、少しずつ荷物をそぎ落としていく。そのたびに、身も心も軽くなっていく。

めざす姿は良寛さんか方丈記の世界かな～。(^^;

ジャパン・フォー・サステナビリティといいうNGOの共同代表を務めております、枝廣と申します。今日はこのような機会を与えていただき、とてもうれしく思っています。

まず最初に一言申し上げておきたいのは、私たちNGOというのは、たとえば産業界の「経団連」や労働界の「連合」のように、一枚岩の組織があるわけではありません。多様な意見があるのがNGOの強みでもありますので、今日は「NGO代表」ということでお声がけいただいておりますが、私個人、もしくは私の所属しているNGOの意見ということでお聞きいただければと思っています。

今回市民に一番近い立場で呼ばれていると思うんですが、一番お伝えしたいことは、国民のレベルでは――NGOだけではなくて、一般の方も含めて――、温暖化に対する意識と危機感が極めて高まっている。じゃあ、自分はどうしたらいいんだ、どうしたら未来の子どもたちに迷惑をかけないですむんだ、何をやったらよいか？という段階に来ている、ということです。その意味から、今回のロードマップと基本法、これはみんなが大変に待っているものだということを、まずお伝えしたいと思っています。

資料に沿って、まずロードマップについて、それから基本法について、意見を述べさせてもらえばと思います。

最初に、少し懸念しているのは、ここしばらく、温暖化に対する国の取り組みが足踏み状態ではないかということです。鳩山政権が25％を打ち出したあと、実際の動きがなかなか出てこない。その足かせのひとつになりそうなのが、この「条件付きの25％削減」という目標です。

「すべての主要国がやるなら」という条件が付いていると、すべての主要国がやると確認できるまでは動けないということになってしまう。これだと、「今すぐに、何をやったらいいんだ」という国民の危機感、もしくは「行動したい」という思いと、なかなかつながりません。

ですから、条件付きであったとしても、EUのように、たとえば、「誰が何と言っても20％はやります」「みんながやるんだったら30％やります」のような形で、ほかの国を待たないで――それは25％全部でもいいですし、そのうちのたとえば15％とかだったとしても――、国際交渉はともかく、国内向けにはすぐに動けるような目標設定をしないと、動きにくいのではないか。それが足踏みの原因ではないかと思っています。

次に、言うまでもなく、2020年は通過点であって、そこだけを見ていてはいけないということ、それから温暖化だけを見ていてもいけないということです。温暖化について「言ったことはやったけれど、日本の社会がそれでボロボロになりました」というのでは困ります。

少なくとも日本にとって、温暖化以上に切迫しているともいわれるエネルギー問題――化石燃料の枯渇に関する問題と、それから最近、非常に心配なニュースをあちこちで聞くのですが、日本の森林や水が外資に狙われている、外資が買い占めに入っているという話もあります。

ですから、この温暖化対策を通じて、そういった森や水、日本のエネルギー・セキュリティをどうするのかといった大きな視点を持って、基本法なりロードマップを引いていく必要があるのではないかと思っています。

エネルギーについて、参考資料を何枚か付けました。最後の参考資料、日本の化石エネルギー輸入額の推移を見ると、98年～2008年の間に化石エネルギーの輸入で18兆円も余計にお金を使っています。

98年の価格だったら、2008年はどうだったかというのを計算しますと、６兆円ぐらいになります。つまり、18兆円増えているうち17兆円――日本のGDPの３％ほどになりますが――、これは値上がりによるものです。

これからピークオイルが来て、ますます化石燃料の値段が上がっていくと、消費量は増えないのに、どんどん日本は海外にお金を垂れ流さざるを得ないということになります。

ですから、再生可能エネルギーに切り替えていくというのは、単に温暖化対策だけではなくて、日本のエネルギー・セキュリティ、そして国家安全保障上も極めて大事だと思っています。そのあたりを重ねてロードマップを引いていただければと思っています。

もう一つ、事前にいただいた資料で出ていなかったので、もしかしたら杞憂かもしれませんが、適応策について、きちんと述べられていないように思いました。今、CO2を止めたとしても、ある程度の温暖化は進んでしまいますので、それによって起こってくるさまざまな被害に、どのように備えをするか。

たとえば、水害が起こりやすい地域が絶対出てきますから、ゾーニングをするとか、リスクについては少なくても知らせるとか。熱中症も増えるといわれています。1980年代までは、熱中症でなくなる方はせいぜい年間に数十人でした。しかし2007年、熱中症で亡くなった方は1,000人近くいます。このリスクはどんどん高くなっていきますので、こういったことも、きちんと入れていく必要があると思っています。

ロードマップなりビジョンというのは、これは私の言い方ですが、「海から上ってくる太陽」です。どういうことかと言うと、浜辺のどこに立っても、朝日が自分の所に真っ直ぐ来るように、光の道が見えるんですね。つまり、どの業種でもどの立場でも、すべての国民が「そのビジョンは自分に直接関係がある」というふうに、ワガコト化できないと、そのビジョンを一緒にやっていこうとはならないと思っています。

その点で、いただいた資料だけなので、もしかしたら違うかもしれませんが、扱われている業種、もしくは分野が偏っていたり、抜けている所があるのではないかと思います。たとえば、農林水産業からのCO2であるとか、産業部門も、ロードマップの施策を見ると、粗鉱とかエネルギー管理の徹底と書いてありますが、全産業を通じてのさまざまな取り組み、たとえば、モーターの効率化や排熱利用などがあるわけなので、みんなが「自分もかかわっている」と思える形でロードマップを作っていただければと思っています。

もう一つ大事なのは、国民的な意識で「みんなやっていこう」というのも大事ですが、やはり重点分野、たくさん出している所をどうするか、ということです（注：資料には日本の排出量の半分は166事業所から出ている、と書いてあります）。

それから、これまでの「個別製品の普及を目指す」という形ではなくて、これからは社会システムとして、どうやって日本の社会を低炭素化していくか、ということです。個別製品の組み合わせや、そこに人を介在させて、どうしていくか、です。単にエコカーを普及するだけではなくて、それを組み合わせた公共交通とか、カーシェアリングなどを入れていく必要があると思います。

実際、企業の取り組みについていえば、日本は本当に環境技術も進んでいますし、モノづくりの技術も進んでいると思います。それを後押しするような――私が言う立場ではないかもしれませんが――新しい仕組みが必要だと思います。

また、単に意識啓発の時代は終わっていますので、「どうやったらいいのだ」という思いや、「やりたいんだけど、特に市民、国民の場合は、最初に先立つものがない」ということがありますので、そういった障害を取り除いていくのがこれから必要なことだ思っています。

企業のことで言うと、一つの例ですが、住宅の長寿命化によって、消費財からストック型にしていこうとしていますが、今のところ、たとえば不動産の評価が15年でゼロになってしまうとか、不動産に消費税もかかれば固定資産税もかかるとか、建築基準法でも省エネ性能がまったく入っていないとか、こういったところでやりたいことがなかなかできない状況です。

こういった制度上のさまざま問題を、業界、もしくは企業、市民から挙げてもらって、それを省庁横断的に解決していくような、制度を変えていくためのコンシェルジュのチームを、政府内でぜひ立ち上げて、実際のネックを一つずつつぶしていく。そういった活動をしていただきたいと思っています。

家庭での取り組みは、もう意識は高まっていますので、最初の投資が少なくてすむ、ESCO的にあとで融資が返せるような仕組みであるとか、資金を回す仕組みを上手につくれば、かなり広がるのではないかと思っています。

もう一つ、「広げ方の研究」をぜひやっていただきたいと思っています。これは世界にも絶対に役に立ちます。制度があることと、実際に人々がやることは別物ですので、それをつなぐという意味です。

私自身こういう活動をしてきたので――心理学の出身なので――、いくつか参考資料を付けましたが、こういったことをきちんと、社会学者、心理学者、マーケティングの専門家などが入って、どうやって国民に伝えて実際に動かしていくかを考えていく、こういったチームを立ち上げていただきたいと思っています。

それから、常に負担の話になるんですが、今のエコカーや新築のソーラーにしても、負担だけど頑張ってやっているというよりも、それをやりたい、やったほうが得だと思ってやっている部分が大きいのではないでしょうか。投資としてやっている。それは産業界からすると需要で、売り上げになるわけです。

GDP650兆円のうち50兆円は環境・エネルギーで上げると言っておきながら、一方で「国民の負担が大きいから（25％削減の目標は）やめましょう」というようなメッセージが出てくると、国民としてもやはり、非常にやりにくくなります。ですから、実際にやってどうなるのかということと、それから実際にもう、負担していることがいろいろあるんだよということ、それもきちんと伝えていただきたいです。

去年の３月に、一般の主婦を対象にアンケートした結果、きちんと説明すれば、半分以上の人が、お金を払っても――これは固定価格買取制度のアンケートでしたが、わかってくれた、賛成してくれたという結果があります。

先ほど（清水東電社長から）、パブコメでは反対意見が多いというお話がありましたが、私たちが目にしている炭素税や排出量取引の世論調査では、賛成の意見が多いこともたくさんあります。パブコメはどのように取られているか？――今回のパブコメはわかりませんが、同じような意見がたくさん集まってくるということも聞いたことがありますし、実際に何を持って国民の意見として取るのかは、ぜひ考えていただきたいと思っています。

あと、追加で１枚、A4の紙で出させていただいていますが、これは基本法に関してです。先ほど、原子力の話がありましたが、原子力に関しては、日本は地震国でありますので、どうしたって原発がときどき止まってしまいます。そのたびに化石燃料にシフトして、今のように原単位が増えるのでは、安定した温暖化対策ができません。

ですから、今ある原子力をどうするかはともかく、原発を中心にした温暖化対策というのは、極めて安定性に欠けます。それよりもやはり、分散型の再生可能エネルギーを中核に据えていくべきではないかと思っています。

その再生可能エネルギーも、定義をしっかりすることです。水力といっても大型水力が入るのか入らないのかで全然割合も違ってしまいます。その上で適切な、極めて野心的な目標設定が必要です。

そして、そのための制度設計と、早期の実施をきちんとうたっていただきたいと思っています。これは、固定価格買取制度だけではなくて、排出量取引制度にしても、いつまでたっても、やるかやらないのかわからないのでは、なかなかいろいろな準備や投資等もできませんので、どういった形でやっていくのか、いつやるのかということを、きちんと入れていただきたいと思います。

最後に一言だけ。これは先ほどの清水さんと逢見さんとまったく同じ意見ですが、今回のロードマップや基本法に関する議論が、あまりにも閉じられているという印象を受けます。前の自民党政権のほうが、まだ開かれていたかなという気がするぐらいです。

どういった形で国民と一緒に議論してやっていくのか、どうやって情報を出していくのか。みんなを巻き込みながらやらないと、ロードマップを出されても、みんなやる気になりませんので。そこのプロセスは、これからぜひ変えていただきたいと思っています。

以上です。

（２）
（連合の逢見氏の「温暖化対策によって失われる雇用が生じる」というコメントにつなげて）
今の、失われる雇用があるという、産業構造転換に関してですが、基本的に企業や産業というのは、その社会が必要とする限りにおいて存在できるのだと思います。社会が何を必要とするかというのは、時代が変われば当然変わっていく。ですから、企業なり産業は、時代がこれから何を必要とするかに応じて、自分たちを変えてサバイバルしていくものだと思っています。

そういった点で言うと、じゃあ、これからどういう時代で、これから社会が何を求めるのか、それを早く出すことが一番大事だと思います。「来年から変えるよ」と言われたら転換しようがないですから。

たとえばスウェーデンが2005年の段階で、「2020年には石油を使わない国になる」というビジョンを出しました。15年のリードタイムがあれば、企業はそれぞれ、石油業界であっても、転換が図れます。

ですから、もちろん転換時のさまざまなサポートは必要だと思いますが、それよりも先に、何年ぐらいにどうなるんだと、長期のビジョンを早く出すことが、この失われる雇用を最少化して、スムーズな転換につながるのではないかと思っております。

（３）
（CO2多排出国からの輸入に関税障壁を設けるという動きや考えがでてきているという発言に対して）
今、おっしゃったことは、ほんとに大きな課題だと思っています。それは、産業界としての保護貿易という心配よりも、世界全体で本当にCO2が減っていかないと、温暖化は止まらないからです。そういった点で、関税をかけないといけないということは、国外でたくさんCO2を出しちゃっているということですよね。

たとえば具体的にいえば、中国のCO2が今、世界最大ですけれど、その３分の１は、世界の工場としてほかの国が使うものをつくるときに出ている。じゃあ、その中国が出しているCO2は中国が出しているのか、それともそれを買う国が出しているのか、という話になります。今は産業のほうでカウントされていますけれど。

たとえばイギリスの数字を見ていても、国内のCO2は減っているのですが、イギリス人が輸入しているものまで含めると減っていないという調査もあります。ですから、今そこまで議論が行っていないのですが、本当は産業側でカウントするのではなくて、消費側でカウントすべきものだと思います。どこでつくったかではなくて、それを実際に使う所でカウントする。

ですから、もし今のような問題意識で、消費でカウントするような国際的な議論なり国内の議論が始められたら、それは世界に対する大きな貢献になると思います。いずれ世界はそちらのほうに議論が行くと思いますから。

もう一つ、これは少し違う観点ですが、たとえばEUなどを見ていても、EUはたくさんの国が集まって、一つの地域として闘っています。恐らく、この間のCOP15がうまくいかなかった一つの理由が、国連主義の限界であることが明らかになってきた。そうしたときにバイ（２国間）とか、もしくは多国間での多極的な世界になっていくんだろうと思います。

そういった中で日本は、アジアにあって、中国が近くにある。どういった形でそういった国々と組んで、地域として減らしていくか。それをEUのような形で認めさせるということも、可能性として含めて。

日本単独だと確かに世界全体の排出量の４％ですけれど、日本がほかのアジアの国と組んでできることはもっと大きいし、それは世界も待っていると思います。その流れも一つ、大きくあるのではないかと思っています。

（以上）

日刊工業新聞のオピニオンページ「卓見異見」への第５回の寄稿文が掲載されました。前月の寄稿文の「後編」にあたります。

～～～～～～～～～～～～～ここから引用～～～～～～～～～～～～～～～

（日刊工業新聞　2010年２月15日付より）

低炭素化、活力と自信生む
２０２０年の望ましい日本

前回は「このままの状態が続くと？」という日本の10年後を描いたが、今回は、こういう日本にしたい！と私が思う「2020年の日本の姿」を描こう。

2020年。この10年間で日本は大きく変わった。10年の段階で「20年は50年に温室効果ガスを80％削減するための一里塚にすぎない」ことを認識し、議定書の単なる帳尻合わせのために他国に資金を流出させるのではなく、国内での削減にしっかりと投資し始めたからである。また「日本にとっての大問題は、化石エネルギーのピークの到来とそれに伴う食料問題でもある」こともしっかり認識して、脱化石エネルギーの取り組みを進めてきた。

スマートグリッド普及

各地域では、人口減少や高齢化の進む中、どうしたら福祉サービスを提供する行政の負担を減らしつつ地域の人々の幸せを最大化できるかの設計を行いながら低炭素都市づくりを実践してきた。

つまり、国際交渉や他国を待つことなく、日本がしっかりと自分の足で立てる国になるために、この10年間を費やしてきたのだ。

最も力を入れたのがエネルギーだ。太陽光だけではなく、洋上を中心とした風力発電、地熱やバイオマス、太陽熱などの利用を進めると同時に、間欠性のある自然エネルギーを広く受け入れられるよう、スマートグリットが全国規模で整備され、各地で自然エネルギーの開発が進んでいる。

人々の移動手段は、公共交通やカーシェアリングが主であり、自動車はほぼ電気自動車（ＥＶ）である。かつての「ガソリンスタンド」は今では、太陽光パネルや風力タービン、バイオマス発電所からＥＶに燃料を給電する場所だ。

地域経済にも好循環

こうしてエネルギーの脱二酸化炭素（CO2）化を進めた結果、エネルギー消費量とＣＯ２排出量を切り離すことができ、日本の産業界はペナルティーなく経済活動を増大できるようになり、日本経済は大変に元気である。

職住近接型の都市づくりも進んでいる。通勤によるCO2だけではなく通勤時間も減ったため、家族との時間が増え子育てがしやすくなり、出生率も上昇している。人々が地域に戻ってきたので、祭りや商店街も活性化し、地域でのモノやお金の循環が、ますます地域を元気にするという好循環が回り始めている。手入れができずに荒れていた各地の森林も、今では林業がバイオマスエネルギー産業にもなったため、活況を呈し、森に人と誇りが戻ってきている。

電力業界では「電力販売量」ではなく、「家庭に提供する快適さ」が収益に結びつく仕組みに変わったため、各社はいかに最少の電力で最大の快適さを提供できるかにしのぎを削っている。

住宅はすべて二重窓である。省エネの上に、冷気や結露、騒音も解決し、静かで快適な暮らしだ。家電製品は、スマートメーターで互いにつながり、トータルに快適さを提供しながら省エネを図っている。省エネとエネルギー転換を進めていくことで、50年には日本の家庭から排出されるCO2はゼロになると目されている。

国際競争力の源泉に

日本の産業界は、あらゆる高性能の製品をシステムとして組み合わせて提供することで、あらゆる場面のCO2を減らせる力を擁しており、それが日本の国際競争力の大きな源泉となっている。日本政府や日本の企業は、今では「世界の必殺CO2削減人」と呼ばれ、世界各地からの依頼や注文が引きも切らないのである。

人々には笑顔と自信が戻っている。将来世代への罪悪感を抱くことなく、暮らしや経済活動を営むことができ、たとえ石油がなくなっても、二酸化炭素の制約がさらに厳しくなっても、日本はやっていけるという自信に満ちている。世界の日本を見る目も変わった。本当の意味で低炭素社会・持続可能な社会にシフトしてきた日本は真の国際的リーダーなのだ。

いかがだろうか？　国も地域も、企業も家庭も、「こういう姿にしたい」というバックキャスティング型のビジョンを描き、取り組みを大胆に進めていく10年になることを願っている。

～～～～～～～～～～～～～引用ここまで～～～～～～～～～～～～～～～

「こんなふうになったらいいな」「こんなこともできたらステキ！」と、どんどん描いてみる、空想をふくらませるって、とっても楽しいコトです！

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■バックキャスティングでビジョンを描くときのコツ

そんなバックキャスティングのコツのひとつは、「実現可能性や実現方法はあとで考える」ことです。それはビジョンを実現するときのプロセスであって、ビジョンを描くときには脇に置いておいたほうがよいです。

伸び伸びとビジョンや夢をふくらませているときに、「そんなこと、本当にできるのか？」「どうやってやるんだ？」という声が（自分の中か、まわりの人からか）聞こえてくることがあるでしょう。そのときに、その声に耳を傾けると、夢もビジョンもシュンとしぼんでしまいます。

「本当にできるのか、どうやってやるかは、あとで考えるから、いまは自由に広げさせてね！」とひと言断って、描くときは思いっきり描く、ということが大事です。だって、そのあと実現方法について考える局面に入ってしまうと、それ以上は広がりませんから。

描いたからといって全部実現しなくちゃイケナイわけでもありませんから、責任をどうとるかなんて心配せずに、安心して「遠くを見る練習」「自由に描いてみるトレーニング」として、やってみませんか？

「他の主要国もちゃんとやるなら日本も25％減らします」という、条件付きの目標設定です。

同様に、条件付きの目標設定をしているのが、欧州連合（EU）です。EUの目標値は、20～30％削減と表示されますが、「2020年までに域内の温室効果ガス排出量を少なくとも1990年比20％削減する」そして「他の主要排出国が応分の削減努力をするなら、目標値を30％に引き上げる」というものです。

一見同じ「条件付き目標設定」に見えますが、大きな違いがあります。

日本の場合は「他の主要国がどうなるかがわからないうちは、目標が定まらない」のですね。「すべての主要国」「公平かつ実効性のある国際枠組み」「意欲的な目標」のそれぞれをみなが納得するようにどう定義するのだろう？　このすべてをクリアするって、可能なのだろうか・・・？

そして、それがクリアされるまで、日本の目標が定まらないとしたら、それまで日本は対策をしっかり進めることができないのではないか。

それに対して、EUの目標設定は二段構えになっています。「だれがどうであっても、EUは20％減らします」そして「みんながやるなら30％やります」ということです。なので、他の主要排出国がどう出るかが決まらなくても、その出方が不十分でも、「少なくとも20％削減」に向けて、着々と対策を打っていくことになります。

この違いはとても大きいと思うのです。ジャンケンの後出しごっこみたいな国際交渉や他国の国内政治の動向を待つのではなくて、「だれがどうであっても、日本は（たとえば）15％は減らします」そして「みんながやるなら25％やります」という二段構えにしておかなくちゃ、動きたくても動けません。

いずれは大きく減らすことになる長期目標をにらんでの中期目標（二段構えの片方でよい）を一刻も早く設定して、少なくとも国内にはその目標を高々と掲げて、産業界も市民も「やるべきこと」を考え、進めていく必要があります。

鳩山政権に変わって、「25％削減」という画期的な目標を設定し、それを変えずに来ていることはとても高く評価していますが、一方で、「みんながやるならね」という条件（これ自体は、国際交渉上、また国際競争力等の点から必要だと思っていますが）がついてから、実際の削減へ向けた政策や施策があまり出ていないような気がして、気になっています。

国際交渉のため、国際的な公平性のため、必要な条件はつけたらよいのですが、条件のつけ方によって、自分たちが進んでいく上での足かせをつけてしまってはいけない・・・と思うのです。

今回は年始の回ということで、「2020年の日本」を２つの可能性として描いてみました。文字数の関係上、２つめの姿は来月の掲載になりますが。。。

今回は、私の思い描く「こうなってほしくない（けど、このままだとこうなりそう）な日本」です。「こうなってほしい、こうできるはず！」という日本の姿は来月をお楽しみに－。

未来を思い描くことに正解はありません。みなさんもぜひ、「自分だったらどう考えるか」「望ましい未来は？　そして、望ましくない未来は？」と考えてみてください～！　私の小文がその１つのきっかけとなればうれしいです。

～～～～～～～～～～～～ここから引用～～～～～～～～～～～～～～

エネルギー高騰、経済困窮
2020年、最悪のシナリオ

新しい10年が始まる。年始に当たり、10年後の日本、つまり「2020年の日本」の姿を二つの可能性として描いてみようと思う。

今回は「このままの状態が続くと……？」という10年後である。

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2020年を迎えたところだ。09年末に行われた国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）で、世界は具体的な目標や取り組みの枠組みを設定できず、その後も、先進国と途上国が「過去の責任」と「未来の責任」を巡って争いを続けた。皆が“後出しジャンケン”しようと腹を探り合い、問題を先送りしたまま10年がたってしまった。

○問題先送りのまま…

問題構造の根底にあるのは、「経済活動はエネルギー消費量に比例し、エネルギー消費量はCO2排出量に比例する」という構造のままでは、CO2削減＝経済活動の縮小を意味するため、自国の繁栄を求める各国間で話が進まないという事実である。

このような国際情勢の中、「2020年に25％削減」という目標を「主要国が参加するなら」という条件付きで掲げた日本も、「主要国が参加すると言っていないから」と、目標実現のための対策着手を先送りし、日本の温室効果ガス排出量は増え続けている。

○ピークオイル到来

しかし、その間に、専門家がかねて12－14年にやってくると警告していたピークオイル（産油量がピークに達した後減少していくタイミング）が到来した。09年８月に国際エネルギー機関（IEA）が「世界の産油量の４分の３を占める800の油田を調べたところ、主要な油田のほとんどはすでにピークを過ぎていた。これまでの我々の見通しは甘かった。世界全体でも10年以内にピークが来るだろう」と予測した通りの世界になっているのだ。原油価格は１バレル200ドルを超えており、さらなる価格の高騰は火を見るより明らかである。

エネルギー自給率は４％で、一次エネルギーの約８割を化石燃料に頼る日本では、くるくる変わる政策に中長期的な投資を阻まれて自然エネルギーは拡大せず、地震のたびに原子力発電も停止する状況で、輸入の化石エネルギーに依存する構造のまま、経済も社会も動きが取れなくなりつつある。

何しろ、08年には約23兆円だった化石エネルギーの輸入コストが、消費量はほとんど変わらないのに、18年には50兆円近くになっているのだから。

当時から財政赤字の大きかった日本は、今や財政破たんの瀬戸際に立たされている。高騰を続ける輸入エネルギーの支払いに加え、国内でのCO2削減が進んでいないため、京都議定書やその後の枠組みの目標の帳尻合わせのため、海外からの排出権購入を余儀なくされ、国内の産業や社会を活性化する原資が乏しくなっている。

加えて、余力のあるうちに自立的な食料経済への転換をはからず、「１カロリーの栄養をつくるのに10カロリーの化石燃料が必要」な食糧生産のやり方のままなので、原油価格の高騰が食料価格の高騰や不足を引き起こし、十分に食べられない人も増えている状況だ。

○企業の体力も限界に
　
政府は、長期的なビジョンがないまま、その時々の内外の圧力に補助金を付けたりやめたりを続けている。一貫性のないエネルギー・温暖化政策に産業界や企業は投資計画も立てられずに翻弄される一方、国際公約の帳尻を合わせるために排出権購入を強いられるという状況が続いている。

企業は短期的・局所的な効率性を求めるしかなくなり、将来に向けての研究開発などには資金が割けない。魅力的な新製品の開発もできなくなり、日本企業の国際競争力も日本の世界における存在感は薄くなる一方だ。

社会の覇気も明るさも失われ、こんな社会に子どもを送り出せないという恐れか、出生率も低下の一途をたどっている。

次回は全く異なる「2020年の日本」を描こう。こういう日本にしたい、できるのだ！という姿を。ぜひ読者の皆さまにも「2020年の日本」「2020年のわが社」を描いてみてほしい。

（日刊工業新聞　2010年１月11日付）

逆に、日本語から英語にしにくい言葉もあります。たとえば、「生かされる」という言葉。英語で「生かされる」と書くときにはほとんどの場合、「by ○○」（「神によって」など）。日本語の「生かされている」とは、特定の「何か」にではなく、自分を取り巻くすべてのもの（時空を超える場合も）に生かされているのです。

さまざまなつながりのおかげで生かされている――つながりの中にある自分の命を謙虚に受けとめ、自分の命だけではなく、つながりを形成している無数のほかの命（人間も、人間でないものも含めて）への純粋な信頼と、尊重・尊敬の念が込められている言葉だと思うのです。

もう一つ英語にしにくい日本語が、「もったいない」です。「もったいない」とは、「もったい」が「ない」と書きます。もったいとは何だろうと調べてみると、モノの本体、本質、命というような意味があることに気がつきました。そのものの値打ちや命が生かされず、無駄になるのが、もったいない、惜しいと、私たちは思うのです。

そう思うと、モノだけではなく、私たち一人ひとりの中にも、その本質や命があることに気がつきます。自分は、この時代、この社会に何をするために生まれてきたのだろう－－仏教では、このことを「本務」と呼ぶそうです。

日本仏教に「山川草木悉有佛性」という言葉があります。山や川、草や木にも、悉（ことごと）く仏となる性質があるという教えです。モノも人も、そして人間以外の生物も、無生物も含めて、それぞれの本務を最大限に満たすこと。それが、もったいある人生なのではないかと思うのです。

人間以外のものに命を見たり、人間と同等の重みを持って見る考え方は、これまでの西洋では「アニミズム」と呼ばれ、原始的なものだと見下されていました。

私の母は京都出身ですが、「お豆さん」「お麩さん」と、食べ物にも「さん」付けをしています。西洋的には“原始的”なのかもしれませんが、「あなたの命、いただきます」という意味での「いただきます」の言葉に込められた、人間以外の、しかし私たちを形づくってくれるさまざまな生物や無生物に対する畏怖の念が込められているのではないでしょうか。

欧米にも「すべての生命存在は、人間と同じように価値を持つ。だから人間が、そのような、それぞれの生命の固有の価値を侵害してはいけない」という「ディープ・エコロジー」という考え方があります。人間の利益を保護するための環境保護ではなく、本当の意味での環境保護だとして1972年に提唱されたそうですが、西洋にもようやく東洋的なものの見方をする人が出てきたのかなとうれしく思います。

直近の取り組みとして、2020年までの二酸化炭素排出量を減らすために、炭素に価格を付けたり、生物多様性を守るために、生物多様性が提供している生態系サービスを金銭換算し、価格付けをすることで守ろうとするなどの動きが、盛んになってきています。

温室効果ガスを減らすため、生物多様性を守るために必要な動きです。しかし、これは単なる「手段」にすぎません。今の経済主導型の社会の中では、経済の言葉で話さないと聞いてもらえないからです。今の土俵で闘うための方便にすぎないのです。

そうやって今の土俵で時間稼ぎをしながら、土俵そのものを変えていく必要がある。それが山川草木であれ、ディープ・エコロジーであれ、自分の命も、ほかの人の命も、ほかの生物の命も、生物以外のそれぞれの価値も、同じようにいとおしく思い、敬い、守りたいと思う－－その進化が実現するまで人間文明が破綻しないよう、本当に大切なことを考え続けながら、現在の土俵の上での闘いを頑張る日々がもうしばらく続きそうです。

この数年間、特に昨年１年間を振り返ると、「世界も日本も望ましい方向に進みつつあるなあ」と思います。

もちろん、COP15で願っていたような進展がなかった、国内でも25％削減の目標は出たものの、具体的な政策メニューはまだほとんどない、相変わらず「温暖化対策をやると、経済にマイナスになって、家計も苦しくなるぞ」という産業界のコミュニケーションが新聞に載っているなどなど、がっかりすることも、足りないことも、逆行する動きも多々あります。

それでも、数年前に、「数年後には、サミットでも国会でも産業界や環境省以外の省庁での会合でも、あらゆる分野の企業の念頭所信でも、必ず『環境』『温暖化』が出てきますよ。多くの企業がこれからの競争力を環境対応力で規定し始め、そのための投資や技術開発、ビジネスモデルの変革を競い始めますよ。人々も、身を粉にして働いて、そのお金でモノをガンガン買って所有して幸せを感じようとするよりも、みんなで共有することを選んだり、お金よりも自分のやりたいことを大事にしながら生きるようになりますよ」と言ったら、「いつかはそうなるかもしれないけど、数年では無理じゃない？」と言われたのではないかと思うのです。

暮れの大掃除で、2002～2004年頃の資料やメモが出てきました。それからわずか数年なのに、こんなに大きく変わりはじめている！とびっくりし、うれしく心強く思いました。

ぽたぽたと雨滴は１つ、２つと集まってできていった水たまりが、いよいよ「こちらだ！」という方向を見つけて流れ出したかのようです。望ましい方向への流れは、途中で幾多の水滴が合流しながら、どんどんと大きく、加速していきます。あっという間に、新しい時代へ向けての激流になることでしょう。

川の流れにも、よどみもあれば、分子レベルで言えば、逆流しようとする水の分子もあちこちにいます。目先の利益や私利私欲に突き動かされて、長期的に本質的に大事にすべきことを軽んじようとする動きは、日本でも世界でも、これからも続くでしょう。急流でも逆行しようとする水の分子はいるのですから。

でも、全体としての流れが正しい方向に向かっていく動きは、もう止められないレベルの勢いがついた、と思うのです。残念ながら、温暖化や生物多様性をはじめとする地球の環境問題と私たち人類への影響の悪化が進行していきますから、ますます、変化へ向けての勢いは増していくことでしょう。

すでにその地球規模の流れの中に位置する私たちの役目は、流れができるだけ効果的に正しい方向に向かっていくようにプッシュしていくこと、そして、逆行する水の分子の力に負けないだけの「向かっていく水の分子」を結集していくことです。

昨年、何度も「本当に面白い時代に生きているなあ！　うれしいなあ！」とつくづく思いました。私、サーフィンはしたことがありませんが、この時代の波乗りは本当にエキサイティングでわくわくするでしょう！

慎重に、そして大胆に。

しっかりと考えて、でも完ぺきはめざさないで。

進んでいくのが大変だと思ったら、振り返って、これまでに進んできた距離を見てみよう。こんなに進んできたじゃない？って。

私たちの働きかけで、時代が変っていけば、私たちの働きかけや役割も変わってきます。「これまでこうだったから」にこだわらないで、「今、いちばん効果を発揮するにはどうしたらいいかな？」を考えよう。

私も「自分の活動や存在が、時代や社会を少しでもプッシュする上でもっと役立つには？」を考えていきたいと思っています。例年にも増して、変化の必要性を感じ始めているので。

昨年、その参考にしたいとメールニュースでアンケートをお願いし、数十人の方々から回答をいただきました。本当にありがとうございました。個別のお返事は出せませんが、ひとつずつ大事に参考にさせていただきます。

2011年の年頭には「へぇー、この一年でこんなにいろいろなことが進んだのですね！」という話をしていることでしょう。どんな「いろいろなこと」がどのくらい進むのか、それは、私たち一人ひとりの思いと行動が決めていけることです。それぞれのペースで、それぞれの立場と役割で、変化を楽しみながら、時代の流れを推していきましょう！

今年もいろいろ考えたり、試したりしながら、「伝える・つなげる」活動を進めていきたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。

と書きましたが、そのときの資料が官邸のウェブサイトにアップされました。

検討チーム有識者ヒアリング
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokkasenryaku/seichou/yuushiki/

私の資料はこちらにあります。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokkasenryaku/seichou/yuushiki/dai2/2_edahiro.pdf

各省の副大臣・政務官のほか、議員さんなど10人ほどが円卓を囲み、その後ろにスタッフの方々や、記者さんが座っておられました。最初に15分弱、この資料を使って話させてもらいました。その内容をお伝えします。

～～～～～～～～～～～～～ここから引用～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

枝廣
こんにちは、枝廣でございます。今日は、このような機会をいただいて、とても光栄に思っております。国民に近い立場、それらか環境分野に携わっている立場ということで、今回お声がけいただいたと思っております。

お手元に資料を配っていただいておりますが、まず、なぜこれまでの成長戦略がうまくいかなかったか。つまり、成長戦略に必要なものが十分になかったと思っているわけですが、ここに書きました３つがとても大事な点だと思っています。

１つは、「長期的に日本をどういう国にしていきたいのか」という、ビジョンです。「来年からこうするよ」と言われても、企業も一般の人たちも対応できません。「５年後、10年後、30年後、日本はこういう国になるよと。そのためにきちんと準備していきなさいね」と。そういった適応できる時間を与えた上でのビジョンが大事であると思っています。

もう１つは、「継続性と予測性のある仕組み」です。これは、これまでの政権だとよくぶれていたと思います。最初につくった制度と、次に出てきたものが逆行していることもあります。

今も実際、そのような問題が起こっている分野がいくつかありますが、その１つは固定価格買取制度です。11月から太陽光発電の余剰電力分について、この制度が始まっているわけですが、これが今、小型の風力発電にとって非常にマイナスになっている、ということが問題視されています。

太陽光発電ですと48円で買ってもらえるわけですが、太陽光発電以外の、風力などの発電については、今、買取価格は10円ぐらいになってしまうという問題です。ですから、小型風力と太陽光発電を付けているお家も、小型風力を付けなかったほうがずっと売電で得られるお金が多いというように、逆行するような動きになっており、自然エネルギーを一生懸命やってきた市民の間にも不信感が高まっています。

特に、小型風力というのは、今、世界的なブームになっていて、アメリカだけでも１年間に１万機以上が付けられているわけですが、日本にもゼファーという非常に強力な小型風力の会社がありますが、そこも、日本の中で逆風が吹いてしまって非常に苦労しているそうです。

このようにぶれるのではなくて、継続性があって、どういうふうにしていけば自分たちがプラスになるかということが予測できるような仕組みが、２つ目に大事だと思っている点です。

もう１つは、「国民の意識、理解」ということで、なぜ私たちが今、こういうことをやらないといけないのか、ということをきちんと理解してもらうこと。それは、今、盛んになってきていますが、さまざまなコスト負担論に関してもそうです。

何でも「欲しいよ」だけではなくて、「欲しがるんだったらこういう負担があります」「それを社会全体でどう負担しますか」といった議論をきちんとしていかないと、成長戦略のために必要なさまざまな動きを、国民が支持することは難しいだろうと思っています。

２ページ目にあるのは、前の温暖化懇談会で、福井元日銀総裁がおっしゃっていたことですが、長期的な日本のビジョンを描くときに、大前提として、これまで大きく変わってきていることを伝えてくれています。それは、環境という面で、特に資源、エネルギー、二酸化炭素の制約が極めて厳しくなる世界だということです。４ページ目もそのことを表しています。

この「制約が厳しくなる」ということを理解した上で、その制約の間をきちんと通り抜けていけるようなビジョンをつくらないと、必ず制約の壁にぶつかってしまうと思います。

資源はどんどん減るし、化石燃料を中心にエネルギーも採れなくなってくる。そして、排出できる二酸化炭素も制約が厳しくなってくる。日本の人口も減ってくる。その一方で、さまざまな、世界からの圧力もかかってくる。こういった流れを見極めた上で、そのどこを通すかというビジョンをつくることが大事だと思っています。

４ページ目に書いてあるのは、「成長戦略」と一言で言ったときに、恐らくこれまでは、いわゆる成長産業のことを指し、それをどうやって創出するかということを考えてこられたように思いますが、成長産業も成長しない産業も、日本の産業を支えるための戦略を同時に考えていく必要がある、ということです。

つまり、ここが基盤です。基盤が傾いてしまうと成長どころではなくなります。そういった意味では、日本の一番大事なポイントはエネルギーであると思っております。

次のページ、電源と一次エネルギーのグラフですが、赤い部分は化石燃料に頼っている部分です。日本の場合は極めて大きく化石燃料に頼っており、これがすべて輸入になっているわけです。

では、その化石燃料がこれからどうなるのかが、次のピークオイルというところですが、化石燃料に対する需要そのものは、新興国等の動きもありますので、これからも増えていく。けれども、産出量そのものは2012年から14年ぐらいでピークに達して、それから減っていくのではないかというのが、世界的な研究者の共通認識になりつつあります。

国際エネルギー機関（IEA)は、これまで割と甘い見通しを出していましたが、そこでもこの夏に、このままだと、自分たちの予測以上に速くピークに達するという発表をしています。

日本は、先ほどのグラフからも明らかなように、化石燃料に頼っているわけですが、次のページが、日本の化石エネルギーの輸入額を数字で示しています。10年前には５兆円程度だったのが、昨年は23兆円に増えています。消費量はそれほど大きく増えているわけではないのですが、価格が大きく上がってきているのです。ピークオイルが来て、ますます価格が上がってきたときに、この23兆どころではない、30兆、40兆となっていく可能性があります。

今は、自動車や鉄鋼、電気・電子が輸出して得た収益を、ほとんど化石エネルギーの輸入に使ってしまっている、と言われています。景気が後退すると、製品の輸出は減ってしまうけれども、エネルギー自体は必需品なので、なかなか減らない。赤字がどんどん増えるという構造になってしまっていると思っています。

そうしたときに、エネルギー自給率が４％しかなく、食糧の自給率も言うまでもなく低いわけですが、人口が減っていき、地域が非常に過疎化し、疲弊している、そういった日本は、世界的にはエネルギーやCO2の制約が厳しくなってくる中で、どういう日本にしていくのかということが、成長戦略の一番の基盤になってくると思います。

「バックキャスティング」というのは、現状からスタートするのではなくて、あるべき日本の20年、30年後の姿から考えようということです。たとえばスウェーデンでは、2005年に「2020年までに石油を使わない国になる」というビジョンを出して、そのためにどうするかを考え、進めています。

恐らく日本も、成長戦略といったときに、これぐらい大きな、「30年後にどういう日本にしたいんだ」ということを打ち出して、そこに行くための道筋として、こういう産業をこのような形で成長させる、このようなシフトをしていく、というロードマップを引いていく必要があると思っています。

ちなみに、次の「日刊温暖化新聞」のアンケートというのは、私が主宰している温暖化に関して情報提供しているウェブサイトでアンケートした結果です。意識の高い方々が多いので、一般的なアンケートとは少し異なった感じになっていますが、意識の高い人たちは少なくとも、「25％削減という目標は、単に温暖化対策だけじゃなくて、これからの、石油も減っていくし、そういった時代の中で日本をどういう社会にしていくかと。そのよいきっかけにすべきだ」考えている人たちが95％ぐらいいます。

単に海外から排出権を買ってきて、削減目標の帳尻を合わせるだけでは、日本はますます貧しくなってしまいますので、エネルギーの大きな転換を、この成長戦略の中核に据えるべきだと思っています。

そのときのコストを、電力業界等はもちろん嫌がるわけですが、それもやはり社会全体で負担すべきです。きちんと説明すれば、わかる人がたくさんいますので、そのあたりの成長戦略の説明の仕方も含めて、やっていく必要があると思っています。

特に取り組むべき成長戦略ですが、私たちの暮らしで言うと、食べ物とかモノとか、自分たちが移動したり、モノを送ったりしていますし、そういったことすべてにエネルギーを使っています。

ですから、日本の場合で言うと、まず農業。これは言うまでもなく、食糧、安全保障のためでもありますし、CO2の土壌の吸収力というのは非常に大きいのです。今、COP15では森林の吸収力については議論が進んでいますが、その次には土壌の吸収力も計測して、各国のインベントリーに入ってくると思われていますので、このあたり、温暖化対策としても農業が重要になってくると思っています。それから林業もそうです。

もう１つは、今、さまざまに出てきている環境産業を効率的に加速化するということも、重要なポイントかと思います。たとえば今、都内では、山手線のどこで降りてもカーシェアリングが使えますし、あちこちのマンションやコンビニを拠点として、カーシェアリングを展開している所が増えています。

ところが使い手側からすると、自分が会員になったところしか使えない。ほかの所で使おうと思うと、また会員にならないといけない。これだとなかなか広がらないので、もう少し共通した仕組みを提供することで、一度会員になれば、どこに行ってもカーシェアリングが使えるような、シームレスな形での展開ができるよう、もしくは公共交通とか自転車シェアリングとか、こういったものと結びつけていくような、そういったガイダンスなり手助けというのも大事ではないかと思っています。今のままだと、カーシェアリング事業者が林立して、共倒れしてしまう恐れがあるのではないかと思っています。

もう１つは、新しい時代に合ったインフラ整備です。ここでは２つだけ例を挙げていますが、１つは自転車専用道です。自転車の人気が高まって、CO2を出さない乗り物として乗る人が増えていますが、今の日本の道路は自動車専用道に近いので、自転車が非常に走りにくく、怖いです。自動車専用道のようなものをつくっていくことが大事です。

もうひとつ、モノの移動に関して、これは私も委員になっていたので、図をお見せしていますが、貨物だけの新幹線をつくろうという構想があります。これは第二東名の３車線のうち、現在２車線しか工事していませんので、残っている所を有効活用しようというものです。

日本の物流のうち、鉄道を使っているのは、ほんの１％しかないという統計があります。モノが移動しないと経済は動きませんので、それをできるだけCO2の少ない、そしてガソリンに頼らない形にしていくという、こういったインフラは非常に重要ではないかと思っています。

この「Worse before Better」というのは、何か本当にやろうと思うと、最初は深くかがむ必要がある、という場合があります。たとえば今の物流新幹線にしても、建設費２兆円と試算が出ていますが、「２兆円高いからやめよう」と言ってしまうと、それから逆にどういうコストがかかるか。やらない場合のコストを考
えると、20ページに書いてあるように、年間2,000億円～3,000億円かかってくる。数年で２兆円は軽く超えてしまうわけです。

なので、大きな像を示して、そこに行くために、最初は投資が大きいけれど、それはやらなかったら逆にこういうコストがかかってしまうよということを示していけるのではないかと思っています。

それから、言うまでもなく自然エネルギーです。今日発売になったと思いますが、アル・ゴアさんの『不都合な真実』の次の『私たちの選択』という本を翻訳しました。この中でもその自然エネルギーの技術と開発が非常にたくさん取り上げられていて、日本の企業も出てきます。特に電池の分野で、日本ガイシの電池は非常に優秀で、向こう４年分はもう、フランスとアラブの諸国に買われてしまっているらしいですが、こういったところを、もっともっと日本の強みとして広げていくことができると思います。

最後に、個別の技術は、日本は進んでいるのですが、それをシステムとして提供するという力が非常に弱い。水もそうですし、エネルギーもそうだと思っています。このあたりをきちんとテコ入れしていくことが重要です。

もう１つ、資料には書いていないのですが、地域がぞれぞれの強みを活かして、自立的な成長をしていくようなモデルに変えていく必要があると思っています。つまり、どこか１つの産業に頼って、日本全体を引っ張ってもらうのではないモデルです。たとえば、自動車がガソリン車からEVに替われば、部品点数も減りますから、今のようなすそ野の効果は期待できなくなります。

そうしたときに、ある産業に全部を任せるのではなくて、それぞれの地域がそれぞれの強みを活かして、自立的に成長していけるような、そういった枠組みなり戦略の道しるべを、国が立てられるのではないかと思っています。

以上です。

～～～～～～～～～～～～～引用ここまで～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

１２月７日付の日経新聞などに「家庭が負担できるのは月1000円が限界」と、産業界の意見広告が大きく出ていましたね。

その「メリット」と「やらなかったときのコスト」（エネルギー代やCO2排出権代の高騰のほか、温暖化の影響によるコストなど）を考えずに、「いくらかかる（から無理）」というのは、コストや負担の議論ではありません。

■負担論について～特にアンケート結果は注意して見よう

この「家庭が負担できるのは1000円」という内閣府の行ったアンケート結果は、「家庭は払いたくない。払えない」という論拠としてよく使われますが、以下が質問項目です。

～～～～～～～～～～～～ここから引用～～～～～～～～～～～～～～～～

（【資料2】を提示して，調査対象者によく読んでもらってから，以下の質問を行う。）

【資料2】
「低炭素社会」をつくるためには，割高ではあるが高性能な省エネ家電・住宅や環境に優しい自動車に買い替えたり，住宅に太陽光発電を新たに設置したり，発電所での対策費用をまかなうために電力料金が値上げされるなど，家計の負担が増える側面があります。一方で，家電，住宅，車が省エネ型になることなどにより，電気，ガス，灯油，ガソリンの使用量を減らせるなど，家計の負担が減る側面もあります。

Ｑ５〔回答票24〕「低炭素社会」づくりのために，あなたはどの程度なら家計の負担が増えてもよいと考えますか。この中から１つだけお答えください。
（ア）全く負担したくない
（イ）１家庭当たり月500 円未満
（ウ）１家庭当たり月500 円以上1,000 円未満
（エ）１家庭当たり月1,000 円以上2,000 円未満
（オ）１家庭当たり月2,000 円以上5,000 円未満
（カ）１家庭当たり月5,000 円以上
わからない

～～～～～～～～～～～～引用ここまで～～～～～～～～～～～～～～～～

メリットがある可能性は多少書いてありますが、これじゃ「いくらだったらお金を捨てますか？」と聞かれているのとあまり変わらないんじゃないかなあ、それだったら「少ない方がいい」と思うんじゃないかなあ、と思います。

アンケートの結果は以下のとおりでした。左端の（　）が％になります。

（17.0）（ア）全く負担したくない
（21.8）（イ）１家庭当たり月500 円未満
（24.4）（ウ）１家庭当たり月500 円以上1,000 円未満
（15.1）（エ）１家庭当たり月1,000 円以上2,000 円未満
（ 9.5）（オ）１家庭当たり月2,000 円以上5,000 円未満
（ 4.0）（カ）１家庭当たり月5,000 円以上
（ 8.3） わからない

今年の春に、固定価格買取制度について、私の主宰する「日刊 温暖化新聞」でアンケート調査を行いました。そのときのコスト負担に関する質問項目は、

～～～～～～～～～～～～ここから引用～～～～～～～～～～～～～～～～

Q3：環境省の研究会の試算によると、日本でこの制度を中心とする政策によって、2030年までに現状の55倍の太陽光発電を導入でき、化石燃料の節減や太陽光発電の輸出増加などで約48兆円のGDPと約70万人の雇用を創出、エネルギー自給率は現在の約5％から約16％まで上昇し、多くの二酸化炭素を削減できます。

一方、この制度はコスト増分を消費者が薄く広く負担するしくみなので、電気代は標準世帯で月平均260円アップします（日常生活に最低限必要な使用量には上乗せしないなど低所得者層への配慮はあります）。

電気代が月平均260円アップする場合、あなたは「固定価格買取制度」の導入に賛成ですか、反対ですか？

～～～～～～～～～～～～引用ここまで～～～～～～～～～～～～～～～～

導入の場合のメリット（＝導入しなかった場合のコスト）をきちんと出して質問しました。

この結果は、53％が「電気代が月平均260円アップしても賛成」と答え、コスト負担増を理由に「反対」と回答したのは全体の５％でした。

これから、コストや負担に関する議論が増えてきます。特に負担の受け入れ意識に関するアンケートは、「どういう情報を出して、どのように聞いているか」に注意しましょう。情報や聞き方で、結果は簡単に変わってしまいますので！

■コストと負担論のすじみち

(1)「25％削減のためには何をする必要があるか」（削減メニュー）

(2)「その場合のコストとメリットはどのくらいか」
　 「それをやらなかった場合、将来的にどのようなコストが生じるのか」
　　（コストの３つの側面）

(3)「削減のためのコストはだれがどのように負担するか」（コスト分担）

という順番で、しっかり議論していく必要がありますよね。

「何をやるか、そのときにいくらかかるのか、やったらどういうイイコトがあるのか、逆にやらなかったらどうなるのか」をきちんと議論せずに、ただ「イヤだー」「やりたくないー」と言っているのは、ただの駄々っ子です。(^^;

～～～～～～～～～～～～ここから引用～～～～～～～～～～～～～～～～

分析モデル理解深めよう
温室効果ガス削減のコスト計算

「温室効果ガス25％削減影響、再試算へ」―鳩山内閣の掲げる25％削減のコストや影響をめぐる議論が混乱しているようだ。

そもそもは、前政権が発表した「25％減のための家計負担は年間36万円」という試算を見直すために、鳩山内閣が専門家と研究機関からなるタスクフォースに再試算を求めたのだった。

○大差ない試算結果に

タスクフォースでは、「前政権は可処分所得の減少分の22万円と光熱費の上昇分の14万円を足したが、これはダブルカウントだ」とし、「1990年比25％削減の達成の検討に向けて、モデル分析およびコスト等の計算を、将来に向けた成長戦略の観点も入れて行う」という依頼事項に取り組んだ。

しかし、「90年比25％削減の家計負担は13万－76万5000円」という試算は前政権の試算とあまり差がなく、専門家会合のメンバーを入れ替えてもう一度再試算することにした、と報道された。

今回のタスクフォースは、前政権の試算を見直す目的で設置されたが、全般的に言えば、前回と同じ研究機関が前回と同じモデルを用い、前回とほぼ同じ前提で試算したため、（当然ながら）結果はあまり変わらなかったといえよう。

もう少し詳しく見てみよう。今回モデルを用いて試算をした研究機関は、国立環境研究所、日本エネルギー経済研究所、慶応義塾大学、日本経済研究センターである。

モデルによる分析では「どのような対策をすれば達成可能なのか」を分析する「技術モデル」と、「その対策メニューを行うとどのような経済影響があるか」を分析する「経済モデル」を補完的に使うことになる。今回の検討に用いられたモデルは日本技術モデル（国環研日本技術モデル、エネ研モデル）と日本経済モデル（国環研日本経済モデル、慶應モデル、日経センターモデル）である。

○手法にはバラつき

各研究機関の資料を見ると、タスクフォースへの依頼事項の「90年比10％減、15％減、20％減、25％減に対する分析」に対して、「どのような対策をすれば達成できるか」を技術モデルで示し、その対策メニューを経済影響分析する経済モデルに反映したのは国環研のみだった。

エネ研は、タスクフォースの依頼事項の試算を出しておらず、日経センターと慶應モデルは、依頼事項のうち、「どの程度社会経済に影響があるか」という経済モデルのみを試算している。つまり、現時点で「どのぐらい対策を行えばよいか」と「どの程度社会経済に影響があるか」を同時に評価しているのは国環研だけである。

国環研の分析は、日本経済モデルの分析結果が示す活動量を日本技術モデルのインプットとして用いることで、活動量変化がもたらす影響について分析し、90年比25%減が達成できることを示した。

そのときに必要な追加投資額は10－20年に79兆円となるが、エネルギー削減費用は概算で10－20年で約40兆円、20－30年に約40兆円となるので、投資はおおむね回収できるという。

○重要なのは削減達成

25％削減達成のためのシナリオ分析やコスト計算のために、これからもさまざまなモデルや分析結果が出てくるだろう。私たちは、モデルや分析結果の数字を「ご神託」のように扱うのではなく、モデル自体の性質や限界を認識した上で、削減達成という当初の目的に資する手段として、モデルを活用していく必要がある。

モデルは、あくまでもモデル開発者が客観的に社会経済とエネルギー・CO2の関係を分析して定式化したものであり、こうなったらこういう結果になるという傾向を分析するための目安の道具であって、モデル分析から自動的に良い仕組みは生まれない。

どのような形で再試算が行われるにせよ、モデルにできること・できないことを正しく伝えること、低炭素化につながるインフラなど長期を見据えた戦略に基づいて、具体的な削減メニューや制度設計を作っていくことが最も重要なことであり、そのような検討を政府が行うことを強く期待する。どんなモデルでも、それらを入力しないかぎり、良い結果は出力できないのだから。

ウォーターゲートならぬ、クライメートゲート事件と呼び、アメリカでは政治問題化しようという動きがあるとのこと。

詳細はこちらにあります。

日刊 温暖化新聞にも協力してくれている日本の温暖化科学者の江守正多さんは、このようなコラムを書いています。

一部だけ引用させてもらいますね。

> ただし、過去1000年の気温変動に関するIPCCの結論が万が一これに影響を受けた
> としても、いわゆる「人為起源温暖化説」の全体が揺らぐわけではまったくない
> ことに注意してください。第１回のコラムで説明したように、「人為起源温暖化
> 説」の主要な根拠は、「近年の気温上昇が異常であるから」ではなく、「近年の
> 気温上昇が人為起源温室効果ガスの影響を勘定に入れないと量的に説明できない
> から」なのですから。

実際に誰が何をどうしたのか、そして、誰が何のためにハッキングまでしてこのような状況を作り出したのか（COP15を目前としたこのタイミングで！）、いろいろな考えや憶測があると思いますが、江守さんが書いているように、それが「温暖化の科学」に影響を与えるのはどこなのか、どのくらいなのか、それがどうであっても揺らがないのは何なのか、しっかり冷静に見極めたいところです。

温暖化の科学（仕組み）を理解する上で、いちばんわかりやすいのは、大気を「バケツ」だと考えてみることです。

（システム思考的にいえば、「ストックとフロー」で考える、ということになります。バケツがストックです）

大気という「バケツ」の中に、私たち人間はいろいろな活動を通して、CO2を注ぎ込んでいます。どのような活動が、どのくらいのCO2を注ぎ込んでいるか、これがまず大事なポイントです。（インフローですね）

そして、大気という「バケツ」から、CO2を汲み出してくれるものもあります。何がどのくらいCO2を汲み出しているか、これが２つめのポイントです。（アウトフローとなります）

さて、バケツがあふれては大変ですね！　バケツの水位は何によって決まるのでしょうか？　言うまでもなく、注ぐ量と汲み出す量の差ですよね。インフローとアウトフローの差です。

インフロートアウトフローの量とその変化に注目するようにしましょう。その結果としての水位の変化ももちろんわかりますし、水位を好ましい方向に変化される（つまり減らしていく）には、それぞれをどうすればよいかも考えることができます。

この大気というバケツと、インフロートアウトフローというのは、みなさんのお財布（または銀行口座）とも似ていますね。いくら入ってくるか、いくら出て行くかによって、残高が決まりますよね。

このような関係を「収支」と呼ぶのは、お財布や口座ならよくご存じでしょう。同じように、大気のバケツも「炭素収支」と呼びます。大気というバケツに、炭素がどのくらい入って、どのくらい出て行くのか、バケツの水位は増えているのか、減っているのか、ということです。

というわけで、バケツに注がれている量と、汲み出されている量を、もう少し詳しく、種類ごとに見てみましょう。下の「炭素収支と動向」を見てください。

■グローバル・カーボン・プロジェクトより「炭素収支と動向」

グローバル・カーボン・プロジェクトの「炭素収支と動向」を、実践和訳チームのメンバーが訳してくれました。
http://www.globalcarbonproject.org/carbonbudget/07/index.htm

どこからどのくらい「バケツ」に入れられていて、どこからどのくらい「バケツ」から汲み出されているか、その結果、「バケツ」の水位はどうなっているのか、考えながら（図に書いてみるとよいです）読んでみてください。

～～～～～～～～～～～～～ここから引用～～～～～～～～～～～～～～

今回の最新情報の引用について
今回の最新情報は「グローバル・カーボン・プロジェクト（2008）：2007年の炭素収支と動向（2008年９月26日発表　www.globalcarbonproject.org）」として引用してください。出版物のための査読には、本報告書の「参考資料（http://www.globalcarbonproject.org/carbonbudget/08/references.htm）」に掲げている基礎的な分析とともに、今回の調査で参考にした分析結果をご活用ください。

●大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度の増加
2007年の大気中におけるＣＯ２濃度は年平均で2.2ppm増加した。2006年の1.8ppmから増え、2000年から2007年までの平均2.0ppmも上回っている。1999年までの20年間は、年平均およそ1.5ppm増加した。この増加で2007年の大気中のＣＯ２濃度は383ppmに達した。これは産業革命が始まった時のＣＯ２濃度を37％も上回る数値である（革命前の1750年は約280ppmだった）。現在のＣＯ２濃度は過去65万年で最も高く、おそらく過去2000年を見ても最悪の数字だろう。（ppm＝100万分の1）

●土地利用の変化によるＣＯ２排出量
土地利用の変化によって大気中に排出されたＣＯ２の年間純排出量は約1.5 PgCだった。これは主に森林破壊によるＣＯ２排出量と森林再生によるＣＯ２吸収量との差である。2006年と2007年の土地利用の変化によるＣＯ２排出量は、年間排出量1.5 PgCという過去25年間の動向から推定した。

主な排出原因は熱帯地方の国々における森林破壊で、地域別にみると、中南米が約41％、南・東南アジアが43％、アフリカが17％という内訳となっている。1850年から2007年にかけて、約160 PgCのＣＯ２が土地利用の変化によって大気中に排出された。（１PgＣ＝炭素換算で10億トン）

●化石燃料燃焼とセメント製造によるＣＯ２排出量
化石燃料燃焼とセメント製造によるＣＯ２の年間排出量は、1990年の6.2 PgCから2007年には8.5 PgCに増加した。京都議定書の基準年である1990年の年間排出量から38％の増加である。

2000年から2007年までに排出されたＣＯ２の年間増加率は3.5%で、1990年から1999年までの年間増加率0.9%に対し、ほぼ４倍の増加である。2000年から2007年までの実際の増加率は、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の「排出シナリオに関する特別報告書」（IPCC-SRES)で予測された2000年から2010年までの10年間における最悪の増加率を上回った。

これにより、排出量における現在の傾向はIPCC-SRESシナリオで想定された最悪の場合より悪化する。1850年から2007年までの化石燃料燃焼とセメント製造による大気中へのＣＯ２排出量は約348 PgCだった。

●化石燃料燃焼による地域別ＣＯ２排出量
化石燃料燃焼によるＣＯ２排出量を地域別に見ると、最も大幅に増加してきているのが途上国、主に中国とインドである。一方、先進国の増加のペースは緩やかだ。地域的な観点から見た最大の変化は、2006年に中国が米国を抜いて、最大のＣＯ２排出国となったことである。インドもまもなくロシアを抜き、３番目に排出量の多い国となるだろう。

現在、化石燃料燃焼による世界の総排出量のうち、半分以上が後発開発途上国で排出されている。これまでを振り返ると、世界人口の８割を抱える途上国では、1751年以降の累積排出量がわずか20％にすぎない。このうち、人口８億人が住む、世界で最も貧しい国々の累積排出量は１％にも満たない。

●経済における炭素原単位
世界経済における炭素原単位、つまり国内総生産（ＧＤＰ）１単位当たりの炭素排出量は、長年にわたって減少した後、2003年から2005年にかけては横ばいだった。この変化の主な要因は、中国の経済生産高が世界で占める割合が急激に拡大し、同国の炭素排出量が急速に増加したことだった。中国の国家エネルギー局によると、同国では2005年以来、炭素原単位の基となるエネルギー原単位が改善しており、2005年比で、2006年には1.2％、2007年には3.7％減少したという。

●自然の吸収源によるＣＯ２除去
2000年から2007年にかけて、陸域と海洋のＣＯ２吸収源は、人間の活動で排出された全ＣＯ２量の54％を吸収した。自然の吸収源によるＣＯ２吸収量は、大気中のＣＯ２増加に比例して拡大しているが、そうした吸収源のＣＯ２吸収効率は、この50年間で５％減少しており、今後も同じ状況が続く見込みだ。

50年前、大気中に排出されるＣＯ２[１トン]につき、自然の吸収源は600キログラムのＣＯ２を除去していた。それが現在では、ＣＯ２[１トン]につき550キログラムしか除去しておらず、ＣＯ２吸収量は減少しつつある。

●海洋のＣＯ２吸収
2000年から2007年の間で、世界の海洋のＣＯ２吸収源が除去したＣＯ２は、総排出量の25％だった。年平均2.3 PgCのＣＯ２が除去されたことになる。2007年のＣＯ２吸収量は、2006年とほぼ同じだったが、大気中のＣＯ２濃度増加を基に推定された増加量と比べると0.1 PgC少なかった。原因は、赤道付近の太平洋でラニーニャ現象が発生したことである。

2007年の南極海におけるＣＯ２吸収量は2006年に比べて多かった。これは、風が比較的弱く、南半球環状モード（南極大陸と南半球中緯度域の間で発生する周極の圧力振動）も弱かった状況に呼応しての結果である。海洋のＣＯ２吸収量の推移を長期的に見たある分析では、この20年間の吸収量が予測よりも緩やかに増加していることがわかる。

●陸域のＣＯ２吸収
陸域のＣＯ２吸収源は、2000年から2007年にかけて、人為的なＣＯ２総排出量の29％を除去した。年平均にすると2.6 PgCを吸収したことになる。2007年に陸域生態系が吸収したＣＯ２量は2.9 PgCで、2006年の3.6 Pgを下回った。この結果で主にわかるのは、陸域生態系の吸収量が年々大きく変化していることである。陸域のＣＯ２吸収量の動向を長期的に追ったある分析によれば、陸域のＣＯ２吸
収量はこの50年間で見ると増加している。

●結論
京都議定書に署名した多くの国々が排出量削減に取り組んでいるにも関わらず、2000年以降の人為的なＣＯ２排出量は、その前の10年よりも約４倍速いスピードで増加し続けている。2007年には、化石燃料燃焼と土地利用の変化によるＣＯ２排出量が100億トンに達した。

自然のＣＯ２吸収量は増加しているが、そのスピードは大気中に排出される速度よりも遅く、2000年以降、大気中のＣＯ２濃度は年間２ppmずつ高まり続けている。この速度は1999年までの20年に比べると33％速い。こうしたすべての変化がつくり上げる炭素循環のもとでは、気候変動の強制力がますます強まり、しかもそのスピードは予想よりも速い。

（翻訳：荒木由起子　　チェッカー：横内若香）

その第２回が11月２日付の日刊工業新聞に掲載されました。許可を得て、掲載します。

「コスト・リテラシ－」とは、私が最近使い始めた言葉です。コストについてちゃんと理解する力、という意味です。コスト・リテラシーを高めましょう。

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「日刊工業新聞　11月２日付」より

目先の負担に惑わされるな

○コスト・リテタラシーを高めよう

鳩山首相は国連気候変動サミットで「温室効果ガスを2020年までに90年比で25％削減」という中期目標を発表した。前政権は、「25％削減なら、１世帯当たりの負担は年間36万円になる」と主張し、「国民はこんな負担は受け入れられないはずだ」と高い目標設定を拒否した。経済界も新聞各紙に「考えてみませんか？私たちみんなの負担額　3%削減でも一世帯あたり105万円の負担」との全面広告を出した。

○温暖化対策待ったなし

このような主張で脅かされてはいけない。何かをするなら、コストが発生する。祈っているだけでは温暖化は止められない。そして、未来世代への影響を考えれば、温暖化対策は「コストがかかるからやらない」というものではない。

民主党政権は前政権の計算の見直しに入ったが、これから間違いなく負担論の議論が増えてくる。政府の「正しい計算」と同時に、国民の「コスト・リテラシー」を高める必要がある。

私は市民向けの講演で、(1)「いくらかかる」と言われたら、(2)「それによって削減できるコストや生じるメリットは？」(3)「それをやらなかったときのコストは？」と聞いてみよう、と伝えている。

私たちは「何をしたらいくらかかるか」だけで話をしがちだ。(1)の「Cost of action」（やるときのコスト）である。

一方、「そうすることで、いくらトクするのか」も考える必要がある。省エネ設備に替えたらエネルギー消費量とコストが減る。太陽光発電をつけたら電力料金が減る。また、「膨大な投資が必要」とは、それだけ経済や市場にお金が回るといううれしいことでもある。これが(2)の「Benefit of action」（やることのメ
リット）だ。

同時に、「それをやらなかったら、将来のコストは？」も忘れてはならない。新興国等の石油需要は増える一方、産油量はじきに（すでに？）ピークを迎え、化石燃料の価格や化石火力発電コストが高騰していく。省エネ設備や自然エネルギーを導入しなければ、将来的にどれほどのコストがかかることになるのか？

○やらなかった場合は？

そして温暖化が止められなかった時、将来世代はどのようなツケを払うことになるのか？　これが(3)の「Cost of Inaction」（やらなかったときのコスト）だ。

コストについては、この三つの点を漏れなく提示し、考え合わせて判断することが大事である。

温暖化対策について「家庭ではいくら負担してもよいか」と聞いた内閣府の世論調査を引いて、「月額1000円以下と言う人が６割以上いる。国民は負担したがっていない」と結論づける論調がある。

「1000円、捨てますか？」と聞かれたら、だれだって「いやだ」と答える。「今お金をかければ、こういうメリットがあります。そして、今お金をかけなければ、将来こういうコストやデメリットが生じます」という全体像を示して初めてきちんとしたコストや負担の議論ができる。

そして、きちんと説明すれば、きちんと考える力を国民は持っている(前政権や官僚はあまり信じていないようだが)。

○納得いく説明あれば

今年３月、再生可能エネルギーの普及を促進する「固定価格買取制度」について一般の主婦300人を対象にアンケートを行った。環境省研究会の試算から「この制度を中心とする政策によって、2030年までに、現状の55倍の太陽光発電を導入でき、化石燃料の節減や太陽光発電の輸出増加などで約48兆円のGDPと約70万人の雇用を創出、エネルギー自給率は現在の約5％から約16％まで上昇、多くの二酸化炭素（CO2）を削減できる」と説明した上で賛否を問うたところ、53％が「電気代が月平均260円アップしても賛成」。「コスト負担が増えるなら反対」は全体の５％だった。

温暖化対策のコストや負担についての議論は、一人ひとりがしっかり全体像をつかんで考える力をつけ、日本が真の民主的な社会になっていくためのよい練習問題ではないか―そのように感じている。

～～～～～～～～～～～～～引用ここまで～～～～～～～～～～～～～

国連の気候変動首脳会合で、鳩山首相が日本の温暖化ガス削減中期目標について「2020年までに1990年比で言えば25％削減する」と高らかに表明したこと、世界中から大きな喜びと期待で受けとめられていますね！

今月前半に、ハンガリー～スイスへ出張していたときも、「日本では政権が変わって、温暖化対策や中期目標はどう変わるのか？　これまでなかった国際的なリーダーシップをとるだろうか？」といろいろな人に聞かれました。

「ジャパン・バッシング」の時代から、「ジャパン・パッシング」へ、そして、「ジャパン・ナッシング」になりつつあると言われる世界の中での日本のポジションですが、今回の民主党政権の中期目標に対するスタンスに「やっぱり日本だね！」との声をあちこちで聞きます。

国内では産業界の反対の声がまだ大きいですが、いつまでも「現状どおり」が続くわけがないことはだれもがわかっているはず。「現状維持のコスト」がどんどん大きくなっていく中、どうせ大きく変わらなくちゃいけないのですから、早めに「いつまでにどうしなくてはならないか」がわかって、それぞれ対策を練って進めていくほうがよいはずです。

自民党時代、経済界の方々から「政府が突然規制や目標設定をするから困る。企業は中長期の計画を立てて進んでいくのだから、早めにいつまでにどうなるかがわかったほうが対応しやすいのに」とよく聞きました。そういう意味でいうと、鳩山政権は大きな方向性とその距離感を明確に示しているわけで、「企業にとっては対応しやすい」のではないでしょうか？

日経新聞（９月４日付）で、国際公共政策研究センター理事長の田中直毅氏がインタビューに応えて、「新しい産業パラダイムが求められている。民主の削減目標について、産業界は今後10年の命題が定まったと考えてほしい」と語っておられますが、本当にそのとおり！と思います。

私たち市民は、その命題を受け入れて苦労しながらも進んでいこうとする企業と、往生際悪くいつまでも命題やその背景にある現状から目をそむけて「現状維持」にしがみつく企業を、しっかりと区別していきましょう。そして、買い物や投資など、お金の流れを前者に移行していきましょう。どちらが勝ち組か、明らかですから！

■私がいちばん期待していること

春にピースボートに乗船したとき、途中から乗り込まれたナチュラル・ステップの高見さんといろいろな話をしました。高見さんはスウェーデンのいろいろなことを教えてくれたのですが、中でも「いいなあ！　日本もそうだったらなあ！」と思ったひと言がありました。

「スウェーデンの大臣たちは、みんなでランチを食べているんだって」。

別に規則でも何でもなく、それぞれの立場で仕事をしているわけですが、お昼になるとみんなでおしゃべりしながらごはんを食べているんだって、と。

ひとつの国のいろいろな機能を分担してその国の繁栄と発展のために努力している大臣たちが、お昼ご飯を食べながら、いろいろな話をしたり、課題について相談したり、調整したりする、というのは、考えてみれば、ごくごくふつうのことなのでしょうけど、「いいなあ！」と心から思ったのは、（当時の）日本では考えられない！と思ったからです。

日本の経産大臣と環境大臣、外務大臣、国交大臣、財務大臣などがいっしょにご飯を食べながら「日本をどうしていくか」をそれぞれの役割分担を確認しながら話したり相談したりするなんて、とても考えられない、と。

首相の懇談会に出ていても、それ以外の場面でも、経産大臣は経産省と経済界の代表であり、国交大臣は国交省とその管轄下の産業界の代表以外の何者でもないんだなあ、と感じることがよくありました。大臣同士が雑談しながらランチを食べている図なんて想像できないほど、それぞれにばらばらで、お互いの間で敵意を隠すことはなく、憎しみさえ感じられることがありました。

新しい政権に変わって、変えられるんじゃないかな、と強く期待しています。それぞれの省庁や省益・産業界の代表としての大臣ではなく、日本のためにそれぞれ役割分担して働いている大臣たち。大臣同士雑談しながらいっしょにお昼ご飯を食べ、お昼の休憩時間が終わったら、またそれぞれの省庁に戻って仕事を続ける大臣たち。

いまはそれに近い感じなんじゃないかな、と。省庁や省益、その省が管轄する産業界に取り込まれることなく、日本という国全体の目標や方向性に向かって、みんなでそれぞれの役割を果たしながらのチームプレーをぜひ！と願っています。

いま、温暖化をはじめ、環境問題をめぐって世界は激動の時代にありますよね。どのように時代が動いていくのか、どのように時代を動かしていきたいのか、見ているだけの人にとっても創り出す人にとっても、とても生きがいのある面白い時代だと思っています。

１ヵ月ほどまえの７月30日に、日本の歴史が確実に動いた瞬間が訪れたこと、ご存じでしょうか？

■海外からも不気味がられる日本の産業界の“一枚岩”

私はよく海外のジャーナリストから取材を受けることがあるのですが、「とっても不思議なのですが」と聞かれたことがあります（一度ならず、、、）

「この件について、企業の考えを聞こうとあちこちに取材したりアンケートをしても、返ってくる答えがみんな一緒なんです。一言一句同じ場合すらあります。そんなこと、ありえないでしょう？　どうなっているのでしょうか？」……

私もあちこちで聞いてみたことがありますが、日本の産業界では、どの企業も（少なくとも経団連に連なっている企業は）経団連の見解を出すことになっていて、経団連と違う見解を出すことは、村八分や制裁？にもつながる罪なので、個人的に「自分はそうは思わないんですけどね」と言いつつも、会社としての建前では、みな同じ見解を出すのだ、という説明でした。

本来は何に対しても、それぞれの企業が自分の考え方やスタンスを持っていて、それを外にアピールしていくものだと思うのですが、日本の産業界では仲間からのプレッシャー（経団連プレッシャー？）が強すぎて、それぞれの見解を述べるということ自体ができないとしたら、あまり健全ではないですよね。

■米国や英国には温暖化に取り組む先進企業のグループがあります

米国には、2007年１月にＧＥやデュポンなど大手企業が集まって発足した「米国気候行動パートナーシップ」（United States Climate Action Partnership、USCAP）という企業の連合体があります。

これは大手企業および主要な気候・環境保護団体からなる連合体で、１年にわたる話し合いと協力を経て、経済界全体を規制の対象とする、市場主導型の気候保護アプローチを策定する上で指針となる一連の原則と提言をまとめ、米国連邦政府に対して、温室効果ガス排出量の大幅削減を義務づける法律の制定を求めています。メールニュースでもその取り組みをご紹介しています。
http://www.es-inc.jp/lib/archives/080222_081815.html

英国にも、USCAPよりも早く、先進的な企業のグループが生まれて積極的な活動を展開しています。

「気候変動に関する企業リーダーグループ」（The Prince of Wales’CorporateLeaders’Group on Climate Change:CLG）というグループで、気候変動対策の長期政策の実現を目指し、英国皇太子を代表に、シェルやユニリーバ、フィリップス、ボーダフォンなど英国・EU の主要企業のビジネスリーダーによって2005 年に構成された企業グループです。

英国では首相や国会議員に対して要望書を送り、英国産業連盟（CBI）の気候変動への取り組みを促進させるなど、英国の気候変動政策に対して積極的な働きかけを行っています。
http://www.cpi.cam.ac.uk/our_work/climate_leaders_groups/clgcc.aspx

日本では、先述した経団連の「一枚岩」政策の圧力もあり、なかなか先進的な企業が先進的な意見を述べることができなかったのですが、ようやく日本でも、先進的な企業のグループが立ち上がったのです！

■日本でも「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）」が始動！
http://japan-clp.jp/index.html

設立メンバー：
イオン株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、富士通株式会社、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社リコー

7月30日のプレスリリースからご紹介します。

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日本気候リーダーズ・パートナーシップ
2009 年7 月30 日

気候変動を経営の最重要課題の一つとして捉える先進企業５社、日本初の『日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）』を始動

日本を代表する先進企業5 社が、持続可能な低炭素社会の実現をビジネスの視点から目指す日本初の企業ネットワーク『日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）』を設立致しました。同時に、気候変動に対してビジネスの視点からの危機感と約束を盛り込んだ共通のビジョン「私たちが目指す持続可能な低炭素社会」を発表致しました。

Japan-CLP は、気候変動を経営の最重要課題の一つとして捉える製造、小売、金融といった異なる業種のリーダー企業5 社によるネットワークです。持続可能な低炭素社会を経営の前提と捉え、アジアを中心に積極的な発信や活動を行って参ります。また、更なる拡充を目指し、設立メンバー企業に加え、共通のビジョンに賛同頂ける企業を募集致しております。

～～～～～～～～～～～～～引用ここまで～～～～～～～～～～～～～

■先進企業は時代をどのように認識しているか

日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）のウェブサイトから紹介します。先進的な企業がどのように考えているか、ぜひ知っていただきたく。
http://japan-clp.jp/vision/our_perspective.html

～～～～～～～～～～～～ここから引用～～～～～～～～～～～～

「時代認識」

下記の時代認識を踏まえ、産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきという認識の下、我々はJapan-CLPを結成しました。

○気候変動に対する危機感
・気候変動は人類にとって重大なリスクであると同時に、社会・経済の大きな構造転換も視野に入れるべき世界の喫緊の課題であると認識している

・CO2を抜本的に削減しながら経済発展を実現し、豊かな社会を実現するための行動を起こすことが急務であると捉えている

・世界で2050年までに温室効果ガス半減を目指すと共に、先進国と途上国の合意の下、早期にピークアウトを達成する必要があると考えている

○ビジネスの視点から捉える気候変動
・持続可能な低炭素社会への移行は産業革命に匹敵する変化であると認識し、炭素制約のある社会を今後の企業経営の前提として捉えている

・適切な政策や枠組みと企業の主体的な取り組みにより、持続可能な低炭素社会への転換は新たな事業機会にも成り得ると認識している

・COP15にて明確にポスト京都の方向性が示され、長期的な気候変動政策の枠組みが確立されることは、実効性ある気候変動対策のみならず、今後の企業経営にとっても重要と考える

～～～～～～～～～～～引用ここまで～～～～～～～～～～～～～

■先進企業を応援しましょう、先進企業の仲間入りをしましょう！

「歴史が動いた」この動きをぜひ応援し、広げていきましょう。企業であれば、仲間になることをぜひ検討してください。一般の私たちは、こういう動きが日本にも出てきたことをあちこちで話をして伝えていきましょう。いまは５社ですが、こういう先進的な勇気ある企業を私たち市民が見守り、ほめて応援することで、産業界の前向きな取り組みを推進することができます。

海外のジャーナリストから取材を受けたときに、「日本にもこういう動きがあるんですよ。５社から始まりましたが、市民の支援を得ながら広がりつつあり、日本の社会や産業界の中に新しいうねりを作り始めています！」と胸を張って答えられる日が１日も早くやってきますように！