※プレゼン資料は、このページ下のリンクからダウンロードしてご覧頂けます。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜ここから引用〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
私は、全国の人々に伝える活動をしていますので、主に国民に近い立場から、この懇談会のメンバーとして参加させていただいています。

３－１という資料をつくらせていただいたので、これに沿って、２分ほどでお話をさせていただければと思っております。

まず、全国のいろいろな方々と話をして、本当に国民の関心が高いことを感じています。特に、私利私欲というよりも、次の世代をどうするか、子どもたちをどうするかという熱い思いを持った皆さんが、この政権がどのようにリードし、拓いていってくれるかと、強い期待で待っていると思います。

そもそもという話になってしまいますが、温暖化を止めるために何が必要かということを考えると、地球が吸収できる量以下に人間の排出量を減らす必要があります。こちらはＩＰＣＣの数字ですが、この数字から見ると、60％、70％という削減が必要になります。

この物理的な限界に従った形で、各国、日本を含め、目標設定をして、これから実際に進めていくところですが、次のページのグラフが示しますように、実際には世界のＣＯ２の排出量は減るどころか増えております。

これはいくつかのヨーロッパの国と日本を比べたものですが、たとえばドイツ、スウェーデン等は、一人当たりにしても総量にしても減っておりますが、日本は残念ながら、まだそのどちらも増えています。じゃあ、それはなぜなのか。

先ほど総理もおっしゃいましたが、日本には資金も技術もある。そして国民の高い意識もある。しかし残念ながら、それを実効性につなげていく仕組みがまだ、ほかの国に比べて弱いのではないかと思っております。

その強力な仕組みとして、「炭素に価格をつける」ことです。特に産業界向けには排出量取引という仕組みになってくるわけで、今回これが試行的な実施をされるということを、とてもうれしく、心強く思っています。

実際にその試行的な実施ですが、その効果は、「仕組みがどれぐらい本当に減らす力があるか」、それから「参加者がどれぐらいいるか」の掛け合わせです。今回、参加者がたくさんいて始められるというのは、本当に素晴らしい。あとはその実効性をいかに高めていくか、そこに注力することができると思っています。

実際には、排出量取引の仕組みは、「上限を決めて、それを全体で守るために分担を決めて取引する」という仕組みです。現在、産業界の自主行動計画の目標は90年度比±０％です。今回はこれに合わせて進められると理解しておりますが、実際には2013年以降の、さらに大きな削減に向かって、この排出量取引の仕組みをどのようにつくっていくかが大事だと思っています。最初から完ぺきなものは、もちろん誰でもできないわけで、レビューをしながら、実際に必要なことをやっていく必要があると思っています。

それから中期目標についてですが、検討会は非常に大事な試みだと思います。バックキャスティングとして大きく「これが必要だ」ということと、それから「実際にどうやって進んでいくんだ」ということの擦り合わせを、この検討会でしていただけると思っていますが、これはその結果として、「こんなに大変だからできない」という証拠を集めるためではなく、実際にすでに日本が約束をした長期目標に向けて、どういったオプションがあるのか、そのときの負担を国民に示して、国民と一緒にやっていく。巻き込んでいく。そこが大事なところだと思っております。

政府が決めて「こうしましょう」と言うだけでは、なかなか国民も動きませんので、この懇談会、そして検討会の動きそのものに国民をいかに巻き込んでいくか、どのように伝えていくか。これを、サブチームなどをつくって、研究しながら進められたらいいのではないかと思っています。

世界が低炭素化へ向かっております。先ほどの総理のお話にもありましたが、お金はそちらへ向かって動いていくわけで、そのとき日本がそこにいるのかどうか。日本には、省エネ技術はあります。再生可能技術もあります。それを実際にどうやって世界の中でお金に換えていくのか。

そのときに、先ほどお話しくださったように、コストというよりもビジネスチャンスとして考えていく必要がある。自然エネルギーへの投資がどんどん増えている。そしてドイツなどでは、自動車産業に代わるものとしてこれを位置づけておりますし、社会にとってさまざまなプラスがあると位置づけています。日本でも大きな仕組みをつくって進んでいくことができると、大きく期待しております。
～～～～～

私たちが省エネに励んだり、省エネ家電に切り替えたりして減らせるのは（電力消費量）の部分です。（その電力を１kWh作るときに出るCO2)は、太陽光発電など自家発電をしている場合以外は、それぞれの電力会社がどのような発電をくみあわせて発電しているかで決まってしまいます。

１kWhの電力を作るときに出るCO2は、「何で発電するか」でずいぶん違います。最もCO2排出が少ないのは、中小規模の水力発電です。これを１として、比べてみましょう。（電力中央研究所報告書による。燃料以外に、設備運用を含む）

中小水力：１
地熱 ：1.4
原子力 ：２
風力 ：2.6
太陽光 ：4.8
LNG火力（複合）：47.2
LNG火力 ：55.3
石油火力：67.5
石炭火力：88.6

グラフはこちら Download file

排出量の比較はこちら　Download file

同じ量の電力を作るとき、自然エネルギーや原子力に比べて、火力発電は、天然ガスでも10～55倍以上、石油を使う場合は14～67倍、石炭火力に至っては18～90倍近くものCO2を出してしまいます。

ほとんどの先進国が石炭火力発電を減らしつつあるのに、日本では近年、石炭火力発電が増えていることをご存じでしたか？

1990年から2005年の間に、日本の石炭火力発電はなんと2.5倍にも増えているのです（その他の発電は４％ほど減っています）。

この石炭火力発電の増加によって、この期間にCO2排出量が12％増えているそうです。（現在、日本の排出量は90年比６％削減の目標に対して90年比6.2％増となっていますが、この足りない分12％って、実は……？）

こちらに、石炭火力発電の増減の国際比較があります。
Download file

日本が突出して増加していることがわかります。

日本ほどではないもののやはり増加してきた米国では、いま、石炭火力発電所の新設禁止への動きが大きくなってきています。

日本でも石炭火力発電がこのままどんどん増えていくと、私たちがいくら省エネをしても省エネ家電に買い替えても、CO2排出量は増えていってしまいます。

電力からのCO2排出量＝（電力消費量）×（その電力を１kWh作るときに出るCO2)

私たちはこれまで（電力消費量）にだけ注目し、減らすべくがんばってきましたが、これからは（その電力を１kWh作るときに出るCO2)にも注目し、こちらも改善していくよう、電力会社や政府などに働きかける必要があります。両方が減ってはじめて、CO2排出量を減らせるのですから！

日本では現在のところ、残念ながら、「石炭火力発電をやめよう！」という動きは大きく広がってはいません。地域の議員さんに伝える・新聞に投書するなどして、政治家に働きかけていくことがひとつ。

もうひとつは、税金の仕組みを変えるなどして、「安いから石炭へ」という流れを食い止めること。日本の「石油石炭税」をみると、

●原油、石油製品
　税率：2,040円／kl　⇒　　約780円／t-CO2（原油）

●石炭
　税率：700円／ｔ　　　⇒　　約290円／t-CO2（一般炭）

●LPG,LNG
　税率：1,080円／ｔ　　⇒　　約400円／t-CO2（LNG）

※CO2ベースに換算した既存エネルギー税の税率について、英国・ドイツとの比較も含め、こちらにまとめたものがあります。
Download file

圧倒的に石炭への課税が安くなっていることがわかります。これに原料の輸入価格の違いを加えると、石炭は天然ガスの３分の１の価格になっているそうです。「コスト」だけを考えれば、石炭へのシフトが起きてしまいます。そうではなく、二酸化炭素の排出量に応じた課税（＝炭素税）などをかけていく必要があります。

また、米国では、大手金融グループが、石炭関連株の格付けを下げていることや、「将来的な炭素コストを考慮した上で電力会社が採算性を実証することを条件とする」「炭素排出量１トンあたり20ドルから40ドルのコストを今後計算に入れる」という動きが、大きな「脱石炭火力発電」へのうねりを作っていますが、日本の金融業界の動きはどうなのでしょうか？

日刊温暖化新聞の「あの人の温暖化論考」で、末吉竹二郎氏がこのように述べています。
『CO2本位制』の時代へ

～～～～～～～～～～～～～ここから引用～～～～～～～～～～～～～～～～～

アメリカの大手金融機関シティ・バンク、JPモルガン・チェース、モーガン・スタンリーは、石炭火力発電所への投融資基準を厳しくする『炭素原則』を宣言した。バンク・オブ・アメリカのＣＥＯは、二酸化炭素は「債務」であるという認識で　貸出審査を行うと公言した。二酸化炭素が、融資される側にとっても融資する側にとっても、大きなリスクファクターになってきたのである。

私はこの新しい時代を、『CO2本位制』と名付けている。金本位制の時代には、国が持っている金保有高が貨幣の通算発行量を決めていた。その貨幣の総体が、結果的に経済活動や社会活動の大きさを規定してきた。今、CO2(二酸化炭素)がさまざまなものを規定するようになりつつあると言えないだろうか？　

空気はもう無限の資源ではない。しかも、「タダ」ではない。逆に言えば、空気はお金になる。我々が規制の中で二酸化炭素排出量をいかに有効に使うかが重要になってくる。企業であれ、組織であれ、個人であれ、自分が使える二酸化炭素量の中で、最も豊かだと感じる生活をいかに築くか、ということでもある。許された二酸化炭素排出量でベネフィットを最大にできる国、地域、企業、組織、人が栄えていくだろう。

～～～～～～～～～～～～～引用ここまで～～～～～～～～～～～～～～～～～

日本の金融機関でも、「炭素原則」や「CO2は債務であるという認識」をとりいれるところがでてきているのでしょうか？（ご存じの方、ぜひ教えて下さい～！）

私は、「しっかりした長期目標の合意や具体的な中期目標が打ち出せなかったのは残念だが、一方で、消極的な米国を中印の巻き込みを絡めて国際交渉の場につかせ、2050年に半減という目標をまがりなりにも打ち出せたのは、2009年コペンハーゲンのCOP15に何とかたすきをつないだ形になり、最悪の展開は避けられた」と思っています。まだまだこれから、です。

Ｇ８サミットと平行して開催された「市民サミット2008～世界は、きっと、変えられる」の初日(サミット前日）のシンポジウムに登壇したのですが、そのとき「今回のＧ８に望むこと」についても述べてほしい、とリクエストがありました。

そのリクエストに関して話した内容です。

～～～～～～～～～～～～～ここから引用～～～～～～～～～～～～～～～～～～

「今回のＧ８に望むこと」というのが、私のお話しする内容のひとつですが、ひとつは、少なくともＧ８に参加している首脳の間で、物事の切迫感を共有してほしいなと思っています。

北極の氷が、この夏にも消えてしまうかもしれないという発表が、科学者から出ています。そういったときに、未来への責任を本当に私たちはどう考えるのか。政治のリーダーたちはどう考えていくのか。それを、切迫感を共有してほしい。

実際は政治の交渉ですから、たとえば目標についても、いろいろなことについても、ここで決められること、出せること、出せないことはもちろんあると思います。しかしそのベースとなる切迫感だけは、アメリカも含めて共有してほしいなと思っています。

もうひとつは、どうしてもこの問題は――この問題だけではないですが、先進国対途上国という構図になりがちです。確かに歴史的な二酸化炭素の排出量を見ると、これまでの世界が出してきた排出量の４分の３は先進国が出しています。４分の１は途上国です。

ただ、いま現在の排出量を見ると、先進国と途上国の排出量はほぼ同じです。そして今後は、途上国の排出量が大きくなってきます。ですから、先進国が過去の責任をしっかり負う一方、途上国も未来への責任を真剣に考えていく必要があります。そのときに、技術や資金をどうやって先進国から途上国に、本当に削減につながるやり方で移転していくか。これが大きなポイントだと思います。今回のサミットで、そのあたりの議論が、実施的な意味で進むといいなと思っています。

もうひとつ大切なことは、いまバラバラに語られている問題が、実はつながっているひとつの問題だという認識を、今回のサミット参加者が感じてくれればと思います。

「温暖化が問題だ」「それが主要なテーマだ」と言っていたのに、食糧の問題が出てきた。エネルギーも問題だ。貧困も問題だ。何だか問題がいっぱい出てきて、どうしていいやら、という状況ではないかと思います。

しかしきっと皆さんは、もうよく理解されていると思いますが、温暖化も食糧もエネルギーも貧困も、みんなつながっているひとつの問題です。そのどこの観点から見るかで、「エネルギー問題」と言われたり、「食糧問題」と言われたり、「温暖化問題」と言われている。こういったつながった問題として理解することがひとつ、大きなポイントだと思います。

もうひとつ大切なのは、つながった問題という理解をすればわかることですが、温暖化は問題そのものではないということです。温暖化は、より深い問題の症状にすぎません。ですから、魔法の杖で温暖化の問題を消したとしても、同じような問題が必ず出てきます。

根本的な問題は何かと言うと、「有限の地球の上で、無限の成長を続けようとしていること」です。それが地球の限界にぶつかっている。二酸化炭素の吸収量という限界にぶつかっているから温暖化が起きている。持続可能に地球が提供できるエネルギーという限界にぶつかっているから、エネルギーの問題が起きている。

つまり、私たちが本当に考えないといけないのは「成長」です。どこでどのような成長をどれぐらいするのがいいのか。何でも成長すればいいという時代は、もう過去のものだと思っています。

そういった大事なこと－－つまり、本当の幸せって何だろう？　私たちは何のために生きているんだろう？　経済は何のためにあるんだろう？　

そういった本当に大事なことを考える。そのために立ち止まったり、思いをはせたり、そのための時間をつくることが、そのためのきっかけを提供することが、おそらくいま、忙しくて“それどころではない”先進国――だからどんどん、もっともっとと成長に走ってしまう－－には大事なのではないかなと思います。

～～～～～～～～～～～～～引用ここまで～～～～～～～～～～～～～～～～～～

私がサミット参加首脳たちに望んだ「切迫感の共有」「ばらばらの問題ではなく、つながった問題としての理解」は、残念ながら難しかったようです。

でも、私たちは切迫感を共有し、つながった問題として理解し、目の前の問題への対処だけではなく、問題の根本的な根っこをどうしたら変えていけるかを考え続け、試し続け、行動し続けることができます。

デニス・メドウズ氏が言うように、「ブレーキの効きの悪いクルマで急カーブにさしかかっているなら、まずやるべきことは、スピードを落とすことだろう。優れたステアリング技術があるからといって、アクセルを踏み続けることはしないだろう」

なのですが、私たちを幸せにしない「経済成長至上主義」から脱却し、本当に大事なことを大事にする社会にしていくためには、もう少し人々の思考と思いが必要なようです。

五十音順での指名でしたので、最初に発言する機会をいただき、以下のようにお話ししました。

～～～～～～～～～～～～～～ここから引用～～～～～～～～～～～～～～～～～

ありがとうございます。

６月９日に総理がスピーチをされて福田ビジョンを発表されました。その後たくさんの方から私はメールやそのほか連絡をいただいていて、やっとこれで日本も動けそうだと、私たちももっと頑張っていきますというメールをたくさんもらっています。

新しい時代の幕開けをすることができたのではないかと、この懇談会のさまざまな提言や意見交換がそれに少しでも寄与することができていたらうれしいなと思っています。

（総理は福田ビジョンで）産業革命にたとえてお話をされていましたが、産業革命で機関車が出てきたころに、恐らくそれまで機関車がない時代に商売をしていた人力車夫の人たちの中には、機関車を打ち壊そうとして動いた人たちもいたでしょう。

その一方でいち早くこれからの時代はこういう時代だと、新しくいろいろなビジネスモデルを考えた人もいたと思います。

これから新しい時代を進めていく上で、さまざまなこれまでの考え方や既得権益との戦いになるかとは思いますが、やはり宣言した後、ビジョンを出した後は「実行の段階」ですので、それをまたどういった形で一緒にやっていくことができるか、ともに進めることができればと思います。

中学生を対象に講演をしたとき、中学生との意見交換で、「私たちが大きくなって大変な世の中になっているころにはもうこの世にいない人たちが、日本はどうするこうすると決めているのではないか」と、そういった本当に真摯な意見をもらいました。

あの中学生たちが大きくなったときに、「やはりよかったと、あのときみんなが大人たちも頑張ってくれた」と言ってくれるような時代になるよう、尽くしていきたいと思っています。

ありがとうございました。

～～～～～～～～～～～～～～引用ここまで～～～～～～～～～～～～～～～～～

一巡、話したあと、報道陣が入って、セレモニーが行われ、報道陣が退出したあと、まだ少し時間があったので、雑談的に、委員や大臣からいくつかの発言がありました。私も発言しました。

～～～～～～～～～～～～～～ここから引用～～～～～～～～～～～～～～～～～

ありがとうございます。

今回いろいろ議論した中で、じゃあ実際にどう進めていくんだというところ、もちろん政府の各省庁でも進められると思うんですが。何かこの懇談会のメンバーなどで一緒にやっていくことができないかなと思う点が幾つかあります。

例えば、繰り返し言われている「再生可能エネルギーを広げるためにはコストの負担が必要だ」「そのコストの負担をいかに国民にわかってもらうか」という話は本当に大事だと思うんですね。

特に市民に話をする機会が多い立場で言うと、極端に２つに分かれていまして、「自分の電力会社から自分の望むような自然エネルギーが来ないんだったら、もう送電線から離れたい。電池だけちゃんとできれば、もしくは燃料電池がちゃんとできれば、もう送電線から自分は離れたい」という意識の高い人たちも増えている一方で、やはり「電気は安いほうがいい」という人たちもいるわけです。

なので、これは勝俣さんに後でお願いしようかと思っていたんですが、どうやってその再生可能エネルギーを広げていくコスト負担を国民に伝えながらやっていったらいいかという、アドホックというかタスクフォースみたいなものができないかなと思います。

そこで、何を目指して、どうやって伝えれば国民がちゃんとわかって負担をしてくれるか。そして、その意識の高いばかりではない人もいるので、そういう人たちも含めてどうやったら日本の望ましい姿がつくっていけるか。

「コスト負担できっと消費者は嫌がるだろうから」といってそこで止まってしまうと、それ以上進まなくなってしまいますし、無理やり押し付けるようなことは国民の反感を買いますので。

これは１つの例ですが、おそらくこれまでの議論でいくつか、もう少し「じゃあ、具体的にどうするかというところを詰めたい：と思うところがあるので、何かそういった形で議論をしたり、もしくはもう少し現実に近づけていくところ、一緒にやっていければと思っています。

～～～～～～～～～～～～～～引用ここまで～～～～～～～～～～～～～～～～～

―

国際社会の努力で炭素の排出もようやく地球の吸収力の範囲内に収まり、温暖化の脅威は事実上消散している。未来世代へ安心して地球を引き渡すことができる安堵感で満ちている。

人々の生活を見ると、地産地消が広がり、将来の食糧への不安もやわらいでいる。再生可能エネルギーが飛躍的に利用され、エネルギーの安全保障に関する心配も遠のいている。

リサイクルが徹底的に実施され、住居も最高の省エネが実現され、生活空間も快適そのものである。どこでも電車・バス・ＬＲＴなどの公共交通や、化石燃料に頼らない自動車が走り、多くの人々が自転車を安全に利用している。

長い間苦労してきた日本の農村や漁村、山村にも活気がよみがえり、人々に笑顔が戻っている。地方と都会との間にもお金や人の交流が盛んだ。日本列島が本当に一体となったようである。

そして、世界にもかつてない連帯感が広がっている。文字通り宇宙船地球号の乗組員になったのである。

―

孫の世代に、「大変だったと思うけど、よくやってくれたね。ありがとう」と言ってもらえるか、「なぜ、わかっていたのにやってくれなかったの？ 私たちより大切で優先すべきものって、何だったの？」と問いただされることになるのか。その選択肢は、いま私たち一人ひとりの手の中にある。

こうした理想を実現すべく、私たちは今こそ動くべきである。

～～～～～～～～～～～～～～引用ここまで～～～～～～～～～～～～～～～

これは、昨日、福田総理に奥田座長から手渡された「地球温暖化問題に関する懇談会」の提言の最後の部分なのです。こういう委員会の提言としてはちょっと異色？かもしれません。

４月22日の第３回会合で、ほかの委員の先生方に「こんな形で国民に呼びかけたらどうでしょう」というのをつくりませんか？」と提案したところ、奥田座長が「よいと思うので進めたらどうか」ととりあげて下さったのでした。

そこで、末吉竹二郎委員と私が草案を作り、何度も委員の先生方のご意見をいただいて、練り直したあと、最終的に座長が仕上げられ、今回の提言となったのです。このような提言は、通常は事務局が準備することが多いようですが、今回はそのような経緯で、思う存分楽しい思いをさせてもらいながら草案を作りました。

（もっとも、草案とは要するにたたき台のことで、「たたき台とはよく言ったものぞ」と思うほど、さまざまなやりとりの結果、あのような提言ができたのですが……）

マスコミの提言の報道を見ていて、「ああ、そういうふうに要約されて伝えられるのだなあ」と、またまた勉強になりました。どうしても、政策としてどういうものが出されているかに焦点が集まり、その背後にある基本的なスタンスや考え方、思いはなかなか伝わらないのですね。

提言の全文はこちらにありますので、ぜひよろしかったら読んでみてください。

地球温暖化問題に関する懇談会提言～「低炭素社会・日本」をめざして～
平成２０年６月１６日

以下は、この提言から、報道では取り上げてもらえなかった中で、特に私が大事だと思っていることをいくつかピックアップしてご紹介します。「低炭素社会」を定義づけているところなど、ぜひ見てみてください。

～～～～～～～～～～～～～ここから引用～～～～～～～～～～～～～～～～

１．私たちはどのような時代に生きているのか

私たちは今、人類がかつて経験したことのない危機に直面している。世界の科学者の集まりであるIPCC など人類の英知を集めた最新の科学的知見が明らかに示すように、地球温暖化は始まっており、それがもたらす人間活動や生態系への影響が身近にも感じられるようになっている。また、アジア各国等の経済成長に伴い、中長期的に資源、原油等の化石エネルギー、食糧の不足が懸念されている。すでに、これらの価格は急騰し、私たちに警告を発している。また世界各地で、水問題が一層深刻化することに対する懸念も生じている。

このまま手を打たずに温暖化の進行を許し、使えば使うほど減っていく資源や化石エネルギーへの依存を続けるならば、未来世代を危機的状況に追いやることになる。そうではなく、今行動を起こせば、現代世代も未来世代も幸せな暮らしを営むことができる。私たちは今大きな分岐点に立っている。

２．目指すべき低炭素社会とはどのような姿か

この危機的状況から地球社会が脱出するには、低炭素社会を築くほかに途はない。今や低炭素社会の実現は、人類全体で取り組むべき共通の課題である。では、低炭素社会とはどのようなものか。

一言でいえば「私たちの出すCO2 量が、地球が自然に吸収できる範囲内に収まり、私たちが一層豊かな暮らしを送っている」社会である。

換言すれば、温室効果ガスの大部分を占める二酸化炭素を大量に排出する経済活動や生活様式と決別し、だれもが自らの二酸化炭素の排出に責任を持ち、世界的なエネルギー需給問題が緩和される持続可能な社会こそが人類の望む低炭素社会である。

言うまでもなく、地球温暖化問題は一国や一地域だけで解決できるものではない。全世界が協働せねば成功は望めない。すなわち、世界全体が地球温暖化の危機感を共有し、ともに低炭素社会を作っていくために、全ての国が排出削減に参加しなければならない。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

４．日本の決意

このように世界が大幅削減を目指す上で、先進国の一員たる日本の責任は重い。日本は、二度の石油ショックを乗り越えた産業界の優れた技術力と、様々な環境に配慮された製品（エコプロダクツ）等を利用し、また市民の「もったいない精神」のおかげで、世界トップレベルのエネルギー効率を達成しながら、経済発展を遂げてきた。

その結果、GDP で世界の９％を占める中で、温室効果ガスの排出量は４％となっている。だが、世界人口の２％で世界排出の４％を占めていることも事実である。

とすれば、炭素制約のない時代に多くの国に先駆けて豊かになった日本は、その優れた技術力を活かし、国際社会が排出削減に取り組む上で、より一層の努力を行うのは当然である。

低炭素社会づくりに伴う様々な困難・課題を乗り越え、これを実現するということは、日本の競争力を強化し、エネルギーの輸入依存度を低減し、新たなビジネスチャンスと雇用を産み、良質な社会資本が形成されるということを意味する。

世界のため、地球のためというだけでなく、ほかならぬ日本のために、優れた環境技術力、そして過去にオイルショックを克服した実績を活かし、低炭素社会をいち早く実現しなければならないのである。

他の先進国にもこうした考えが広がっている。ＥＵは、温暖化問題への世論の高まりやエネルギー安全保障上の要請から、自ら厳しい目標を課し、その実現のために政策を総動員し始めた。米国でも世論の高まりを受けて、州政府、産業界などで大きな変革を目指す動きが始まった。

これが、今、日本の置かれた状況である。環境先進国たる誇りを持つ我が国こそ、その持てる力をすべて投入し、他国の追随を許さぬエネルギー効率化・低炭素化を進め、いち早く自ら低炭素社会への足がかりをつかむことで、２１世紀に相応しい豊かな国づくりモデルを世界に発信し、国際的なリーダーシップを発揮していくべきである。

そのため、日本は２０５０年までの長期目標として、総理が表明されたように、現状から６０～８０％の削減を目指すとともに、その実現に向けて、計画に基づき、革新的な技術開発を着実に実行していくことが必要である。中期目標も、公平で実効性のあるものとするため、セクター別の積み上げ方式を用いつつ志の高いものとしなければならない。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

５．低炭素社会づくりに向けた基本的な考え方

もとより、温暖化問題は単なる炭素政策に限られる問題ではない。それは環境、資源、エネルギー、食糧、水、未来産業を含む産業構造など、日本の経済・社会の基盤に関わる問題である。すなわち、この問題を考えることは、２１世紀の日本のあり方、新しい国づくりを考えることである。

それは、「総合的かつ長期的な国家戦略」の視点で議論されるべきであり、政策責任者たる政府にとっては様々な国家的政策と国際協調政策を打ち出す絶好の機会である。

低炭素社会への移行には、国民の全員参加が不可欠である。なぜならば、社会の転換がその構成員すべての参加を必要とするだけでなく、炭素排出が国内のすべてのセクターにかかる責任だからである。同時に、低炭素社会への移行は、結果として国内のすべてのセクターに多大な影響を与えずにはおかないからである。

限定的、短期的政策は機能しない。多様な政策目標を同時に達成するためには「総合的かつ長期的な国家戦略」の下での、日本らしいきめ細かい政策の継続が鍵となる。

低炭素社会への移行には新しく膨大な社会的コストがかかることも想定される。この新たなコストは、もっぱら産業界のみが負担するのではなく、広く国民レベルにおいても応分の負担をする日本らしい制度設計が考慮されるべきである。

国民も、目指す低炭素社会は日ごろ慣れ親しんだ暮らしの延長線上にはないことをよく認識しなければならない。移行過程で発生するライフスタイルの変化を皆で受け入れる覚悟が求められることになる。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

社会のイノベーション

一方、すでに存在している技術を十分に普及するための社会革新も同様に重要である。社会革新は、国レベル・自治体レベル・企業などの組織レベルのほか家庭や個人のレベルでも進めていくことになる。

その際、重要となるのが「炭素への価格付け」である。社会のあらゆる構成員に低炭素社会づくりに協力してもらうには、動機付けのための「しくみづくり」、すなわち多くの国民や企業にとってこれまで「タダ」と思ってきた炭素排出がこれからは環境コストとして掛かってくることを理解してもらうしくみが必要となってくる。それは新たに生まれる炭素コストが商品やサービスの価格の中に含まれることを意味する。この炭素コストの負担を通じて、自ら排出する炭素に自ら責任を果たすことが求められるのである。

国際競争力の中身も変化しつつある。世界では今、新しい価値観に基づく新しい判断基準、すなわち炭素を基準とする価値観が登場し始めた。それは炭素をコストとして織り込んだ競争の始まりを意味する。日本がこの新次元での国際競争を勝ち抜いていくためには、２１世紀のルールづくりに積極的に参加し、世界の視点の変化を先取りすることが極めて重要となる。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

（２）低炭素社会づくりに向けたそれぞれの取組

低炭素社会づくりに向けた４つのイノベーションを実現するためには、国、地域、企業、家庭などあらゆる関係者の努力が必要となる。

(1)国の取組

国は、低炭素社会の姿とその道筋についてしっかりとしたビジョンを示し、規制や経済的手法、自主的な取組の促進、情報提供、良質な社会資本の整備、環境に優しい製品の積極的な購入（グリーン購入）などの多様な政策手法を総動員するポリシーミックスにより、ぶれずに息の長い取組を続けなければならない。

具体的には、例えば、消費者に選択する手段を提供するためには、「見える化」を進めるためのしくみづくりをしなければならない。カーボンフットプリント、カーボンオフセットや炭素会計のルールづくりを急ぐべきである。

加えて、予算措置や、インセンティブ減税、規制などの手法も駆使して、省エネ家電や、次世代自動車、省エネ住宅、ヒートポンプ、太陽光発電など、CO2 を大きく削減できる製品やサービス、再生可能エネルギーの普及を強力に後押ししていかねばならない。国自らが、太陽光など再生可能エネルギーの積極的な導入や省エネ、さらにはカーボンオフセットなどで率先実施をすることも必要である。さらに、世界の国々が排出削減に取り組むよう、国際交渉でリーダーシップを発揮することも求められている。

(2)地域の取組
（ア）環境モデル都市
地域のコミュニティ・レベルでは、様々な地域の取組や学び合いの機会を促進することで、それぞれの地域の特徴を活かした低炭素社会が実現していく。低炭素社会では、低炭素型となった地域や都市が炭素排出の少ない交通輸送網でつながりあい、ひとつの「低炭素な国」を形作っているのである。

低炭素型の地域や都市は、域内の人やモノの移動は炭素を余り排出しない形でなされるよう設計されている。また、地産地消型の食糧供給やバイオマス、太陽光、風力、地熱など地域にあるエネルギーが十分に活用されている。そこでは人々は、自然や地域とのつながりを取り戻し、地球への負荷を減らすだけでなく身も心も軽やかに生きている。

そのような地域社会における低炭素社会づくりの先行事例を育てるのが「環境モデル都市」である。低炭素社会の姿は、地域の規模、自然環境、産業構造、住民のライフスタイルなどによっても異なる。したがって、「環境モデル都市」は、低炭素社会の姿を、地域に応じた多様なモデルで国民にわかりやすく示す必要がある。日本の各地域はそれらの中から自分達にあったモデルを参考に自らの低炭素化に取り組むことになる。「環境モデル都市」では、全国に先駆けて様々な取組が試行される。

そこでは都市・交通システム、自然環境、住宅・オフィス、エネルギー・資源・産業などの分野ごとのきめ細かな対策が重要となる。だが、忘れてならないのは、それらは縦割りではなく、地域社会が目指す低炭素社会へのビジョンの下に統合的に推進されることである。同時に、環境対策に積極的に取り組む国内外の都市との連携等を通じ、世界の低炭素化に貢献する。

（イ）農漁業や森林の果たす役割

低炭素社会を構築するためには、多くの地域経済を支えている農漁業や森林にもしっかりとその役割を果たしてもらうことが大切である。国内での食糧生産は輸送エネルギーの軽減につながり、低炭素化を促進する。そしてそれは、中国・インドなど途上国の食糧需要が今後も爆発的に増大する中、食糧危機への備えとなる食糧自給率の向上にもつながる。

それだけではない。農村や森林は、バイオマスなどの国産エネルギーの供給基地となるとともに、炭素吸収源としての重要な役割を果たすことになる。

この重要な役割を担うべき地域の多くは今疲弊しているが、国や地方による第一次産業の振興策や森林経営の推進、企業による取組によって、地域の再活性化も図ることができる。

国民もこのことをよく理解し、食材や木材の源と自分とのつながりをもう一度取り戻して欲しいのである。多くの消費者がフードマイレージやウッドマイルを基準に地産地消型の消費に切り替えることで、日本の第一次産業は活気を取り戻し、しっかりその役割を果たせるようになる。

こうした環境を軸とした都市と地方のつながりは、都市から地方へのお金や人の流れを生み出す。その結果、地方の再活性化や雇用の促進がもたらされる。炭素に価格をつけることで、農業や林業は炭素吸収源としての新しい価値を持つことになり、産業として自立できるようになる。

(3)企業、家庭、個人の取組

企業や家庭や個人は、ビジネススタイル、ライフスタイルを低炭素社会に合うように変えていくことが求められる。もったいないを形にし、エネルギーや資源の消費を、「減らして」「換えて」「オフセット」することが大切である。

そのためには、こまめな省エネに加え、ＩＴの積極的な活用、公共交通機関やカーシェアリングの利用、リデュース・リユース・リサイクルといった３Ｒの推進、太陽光パネルの設置やグリーン証書の活用など、一人ひとりの知恵と工夫で様々な努力が必要となる。

このように多くの人々の協力を得ながら省エネルギーや再生可能エネルギーの導入などを積極的に進めていくには、それぞれが出す炭素に責任をとりやすい社会システムを整える必要がある。

人々の意識啓発も大切だが、意識の高まった人々が実際に行動に移すためのしくみをつくるのである。例えば、国や自治体は、商品やサービスにライフサイクルCO2 量などの炭素情報が記載されるよう求める。一方、まじめに取り組むことが、経済的にも報われる優遇策も必要になってくる。つまり、大胆な政策で全体を低炭素社会へ誘い込むことが求められるのである。

７．国民の意識改革と政治の責任

低炭素社会への移行には、国民の意識改革が不可欠である。「有限な地球の限界と折り合いをつけながら生きていく」という原則の下、必要な社会の変革や暮らしの変化を受け入れる新しい意識が必要となる。

この意識を育むための啓発を国民とともに進めていくため、環境家計簿の普及、白熱電球の切り替え、サマータイムの導入、一斉消灯など、新たな国民運動も次々と展開されなければならない。将来の低炭素社会の担い手となる子どもたちへの環境教育の充実も急務である。こうした取組により、意識だけではなく「知識を行動に結びつける」力が培われていくのである。

低炭素社会への道筋をつくるのは政治の責任である。国や国民や企業がどこを向いて動けばいいのか、その方向をはっきりと示すのが政治の役割である。そうなれば皆が安心して行動を起こせるからである。一年後に政策が変わるのであれば、誰も真剣に取り組まない。

国民に夢を与えるのも政治の責任である。社会に活力を与えるのも政治の大切な役割である。

～～～～～～～～～～～～～～引用ここまで～～～～～～～～～～～～～～～～

先週発表になった福田ビジョンにしても、昨日手渡された提言にしても、私から見て、足りない点がいくつかあります。（力及ばずだった、ということです。。。）

ひとつは、中期目標の設定です。もうひとつは、排出量取引について、秋からの試行についての言及はありましたが、本格導入のスケジュールは文書としては明示されなかったことです。

環境ＮＧＯなどからの批判を甘受しつつ、自分としては「自分なりにできる限りの精いっぱいだった」と思っています。多くの人が思っていた以上に進んだのではないかな、とも。確かに問題が残っていますから、それらは次のフェーズで何らかの形で進めていければ、と思っています。

懇談会のメンバーになってからの３ヶ月間、基本的なことを勉強しつつ（たとえば、各省庁がどのように取り組んできたか、など）、新しいことをいろいろ知り、高い次元でいろいろなことを考えていらっしゃる方々の知見を教えていただくなど、とても勉強になりました。

ある方が、「ＮＧＯを率いている人が、総理の懇談会のメンバーに選ばれるなんて、これまで考えられなかったことだ」とおっしゃっていましたが、本当にそうなのだろう、と思います。間違いなく、新しい時代の風が吹いています。

懇談会は、昨日提言をお渡ししていったんおしまいとなりました。「今後もご協力いただくことがあると思うのでどうぞよろしく」とのことでしたが、これがご挨拶なのか、「今度は実行」という段階を何らかの形でお手伝いできるのかは、わかりません。(^^;

いずれにしても、この数ヶ月に得たもの（知識、考え方、人脈など）を大事に活かしながら、進んでいきたいと思っています。

いろいろな形でお手伝いいただいたり、エールをいただいたり、たくさんの方々に支えていただいていること、とても幸せに思っています。懇談会で発言するときもいつも、「そう思っているのは私一人じゃない」と多くの方々の思いに後押ししていただいている感じでした。

本当にいつもありがとうございます。

これからも自分にできることしかできませんが、自分にできることをがんばって進めていきます～。m(_ _)m

～～～～～～～～～～～～～～ここから引用～～～～～～～～～～～～～～～～～

私も怒られたらどうしようと、いま心臓がドキドキしております。

（注：私の直前の委員と、森嶌座長とのかなり激しい応酬があったので……。こう口火を切って、座長もほかの方々も笑ってくれたので、ほっとしました）

経済成長との両立が大事だというのは、本当にそのとおりだと思うのですが、ただ、経済成長は目的ではなくて、私たちは幸せに生きるために経済を営んでいるのであって、人を幸せにしない経済であったら、成長しないほうがいいと思っています。

ですから、その経済成長と排出削減というのを両立すると考えたときに、人を幸せにしないような経済であったとしたら、それを成長させるべきだと思いませんし、経済成長を重視するあまり、たとえば温暖化が進んで大きな被害が出るようなことがあれば、それはそもそもの私たちが生きている目的である幸せを損なってしまうわけですので、そこのところはひとつ確認しておきたいなと思います。

つまり、大前提としては、「温暖化を止めましょう」と、それはこの分科会の皆さんの基本的な認識であることは間違いないと思います。

そのときに、確かに閾値があって、タイプ２の閾値は100年は来ないかもしれないということですが、タイプ１の、つまり許容できないような被害が出る、そういった閾値はどこにあるか、まだわからない。どこにあるかわからないというのは、ないということではありませんので、やはり、タイプ２が来ない間に、技術
革新を大きく進めつつ、いまできることを、しっかり進める必要があると思っています。

根本的には、前も申し上げましたが、地球の許容できる排出量が31億トンですから、いま72億トン出ている排出量をそこまで下げる必要がある。その前提は、おそらく皆さん異論はないのではないかと思います。（注：他の委員からもご指摘をいただきましたが、正確に言うと、排出量が減っていけば地球の吸収量も減っていくので、31億トンという数字は下がっていくことになります）

そのときに、いまできることをやっていきましょう、いまできることを積み上げるだけの、いわゆるフォーキャスティングのやり方ではなくて、あるべき姿はどうなのかというバックキャスティングでやっていく必要がある。そのときに60～80％、ないし私は70～80％と言っていますが、そういう削減目標の数字が出てきます。

山口先生からのコメントですが、たとえば国立環境研究所の研究で、2050年に日本が70％減らせるという、そのような研究が出ております。そちらで、たとえばどのような技術革新とか、どういった生活になるとか、そういったシナリオをいくつか出してくれていますので、議論のたたき台として、十分使うことができると思っています。

日本は確かに４％しか排出していませんが、ただ、日本の世界に占める人口の割合は２％です。２％の人間が４％出している。これを「４％しかない」という言い方を、私はとてもできないなと思っています。世界の衡平性を考えたときにも、やはり４％をしっかり必要なだけ減らさずに、世界に向かって大きな顔をして、いろいろなことは言えないのではないかと思っています。

もうひとつ、「４％しかない。だから世界の排出量を下げるのが日本のやるべきことだ」という、この言い方のちょっとまずいなと思う点は、特に今回の懇談会が、国内へ向けてのメッセージでもあるということです。

これは、一般の人たちからすると、「じゃあ、私たち、何もやらなくていいの？」という、間違った認識になってしまいます。そうすると、このままどんどん日本の排出量は増えていく、その分海外から排出枠を買ってくる、というような悪循環になってしまう。そうではなくて、96％をしっかり減らすためにも、４％をど
うやって日本が減らすかということを考える必要があると思っています。

山口先生もおっしゃったように、排出量取引を入れたからといって、2050年半減が自動的にできるわけではないと、私も思っています。逆に言うと、半減ができるような仕組みをつくっていくべきだということです。

そのひとつが排出量取引であり、排出量取引でも、たとえばマネーゲーム化するのではないか、国際競争力が低下するのではないか、さまざまな不安や心配、問題点が指摘されているわけですが、それをどうやって最小化するかという制度設計にこそ、頭を絞るべきではないか。

何かをやると、必ずいろいろな影響が出ます。「影響が出るからやらない」と、そこで反対するのではなくて、そういった悪影響が予想されるんだったら、どうやって最小化する制度設計をするか、ということを考えていくべきではないかと思っています。

「低炭素社会」というのは、私はとても明るくて幸せな社会だと思っています。エネルギーの自給率も高くなって、食糧の自給率も高くなって、いろいろなエネルギーの価格高騰とか、いろんな食の安全や確保の問題で不安になることもなく、地方も活性化し、人や地球とのつながりをみんなが取り戻す。都市と農村との循環も強くなっている。そんな明るい社会ではないかと、私は思っています。

そういった社会をつくろうというこの懇談会をやっているときに、「どうやって自分たちへの影響を最小化しようか」と考えるのではなくて、どうやってみんなで、そういった社会を、いちばんいい形で、いちばん早くつくっていけるか。

これはいま、エネルギーの価格高騰の問題も、先ほど言及がありましたが、そういった時代背景のなかでは、温暖化だけではなくて、本当に国のために早く進めるべきではないかと思っています。

そういった観点で考えてみまして、３点だけ、こちらの論点整理にコメントをさせていただきたいと思っています。

1点目は、２つ目の「政策手法選択に当たっての基本的な視点について」ということで、最初のところで、「日本の国際優位性が発揮されるよう、少なくとも2013年以降の」という書き方になっていますが、これはこのまま読むと、「少なくとも真剣な検討が必要である」と読めてしまうような気がします。国際優位性
が発揮されるということは、やはり先手を打つことだと、私は認識していますので、この「少なくとも」は「遅くとも」ではないかと思っているのが１点です。

それから、政策手法の（１）の「ポリシーミックス」のところですが、「産業分野には」というところですが、「民生・運輸部門には、規制、見える化、または環境税等、排出量への価格づけ」というふうに書いてありますが、「または」というと「どちらか」というイメージを、ほとんどの人は持つと思いますので、この「または」は「および」に変えるべきではないかと思っております。

それから３点目、先ほど話が紛糾していたところかもしれませんが、その下の「国内排出量取引制度」の２つ目の「・」ですが、これは議論の取りまとめとして親会議に出すものだと認識しています。

ですので、私が提案した修正は、途中から読みますが「わが国の実情を踏まえた検討を継続するという意見と、柔軟に転換をしていく土台として、実験的でも段階的な導入を図るべきだ、という意見があった」。とりまとめについては両論併記で出すべきではないかと思っております。

以上です。

～～～～～～～～～～～～～～引用ここまで～～～～～～～～～～～～～～～～～

自分と異なる意見に対して、どのように話をするのが効果的なのか、いろいろと考えつつ、試行錯誤しています。

「効果的」というのも、何に対して、ということが重要で、単に相手を言い負かすことや、最終的な書類に自分の修正を盛り込むことばかりが「効果的」であるための目的ではなかったりします。

いろいろ勉強になります～。(^^;

さて、次回の懇談会では、この政策手法分科会ともうひとつの環境モデル都市分科会からの報告をもらって、さらに議論を進めることになります。次回がひとつの天王山かな、と思っています。（本懇談会は非公開なので、当日の記者会見のほかは、各委員の発言は議事要旨が発表になったらごらん下さい）

※プレゼン資料は、このページ下のリンクからダウンロードしてご覧頂けます。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜ここから引用〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

ありがとうございます。枝廣でございます。日本の国として長期の目標を出していくという方針が出てきたようで、具体的にそれをどう達成するかという議論をこの分科会でできることを、わくわくと楽しみにして来ております。

２つ目に「ポリシーミックス」というふうに書いてあるのですが、このように大きく、60～80％であれ――私は70～80％という数字を出しておりますが――大きく減らすとすると、どこかだけ表面的にやって済むという話ではありませんので、総力戦になってくると思っています。

アメリカの議員の方の言葉を借りると、アメリカでは「これはアポロ計画に匹敵するものだ」と、そのような意気込みで取り組んでいるという話も聞いております。

同じような形で、産業界だけとか民生だけではなく、まんべんなく、そして減らすだけではなく、再生エネルギーを増やしていく。そして吸収源である森林をどう強めていくか。そういった意味でもポリシーをミックスしていく必要があります。

また、いま植田先生からの話にもありましたが、新しい仕組みを入れるだけではなくて、すでにある仕組みをどのように修正していくか。もしくは逆効果の補助金があるとしたら、そのようなものを洗い出して廃止していく。このような幅広い形で進めていく必要があるというふうに思っております。

進め方のところ、「ホップ」「ステップ」「ジャンプ」という書き方をしておりますが、総量の上限は、洞爺湖サミットで、おそらく何％というのが出ると思っております。それを部門間でどのように分けるのか。

ヨーロッパで言えば、産業界は45、民生・運輸で55というふうに分けて、それぞれの減らし方を進めているわけですが、日本でも同じように、産業界がそのうちどれぐらい、民生・運輸がどれぐらいと決める。そしてたとえ民生がうまくそのとおり削減できなくても、その分を産業界に上乗せするような形ではなく、民生は民生としてしっかりと削減していく。そのような形を取る必要があると思っております。

では、実際に産業界の二酸化炭素を減らすことを考えたときに、手法に求められること、４点挙げておりますが、本当に減らせるということ、本当に長期的に減らすためにイノベーションが促進できる仕組みであること、そして実際につなぐかどうかは別として、グローバルに通用するスペックでつくっておくこと。このような点が大事な点かと思っています。

具体的に、本当に減らすという合目的性だけを考えれば、おそらくキャップという規制だけでも十分かもしれません。規制だけでは動きにくい、そこは市場の融通性を活かそうということであれば、それはキャップに加えてトレードが入ってくる。これが排出量取引という形になるかと思います。

それから、イノベーションを実際に促進していくためには、やはりリードタイムが必要だと思います。特に産業界、開発や新しい実用化に時間のかかるようなものもありますので、どのようにリードタイムを確保した形で産業界のキャップなりトレードをしていくのか。このようなことが大事かと思います。

それから日本の場合、導入コストという点で言うと、既存の仕組みがあり、かなりいろいろ、データ等そろっているものもありますので、たとえば改正省エネ法であるとか、今度始まります国内ＣＤＭといったものをいかに上手に活かしていくか、発展的に活用していくかという視点も大事かと思います。

産業界向けの手法で、いま言いましたように規制だけでも、もしかしたらいいかもしれない。しかし、より効率的に削減するのであれば、取引のメカニズムを入れるという形になるかと思います。

また自主的取り組みでも、経団連が自主行動計画で、最初に約束したように実際減らしているわけで、もしそれが有効なのであれば、それで60～80％という削減ができるのであれば、それもひとつかもしれません。ただ、自主行動計画は、業界別ではなくて個別企業ごとにやったほうがいいのではないかなと思っています。

ひとつの、これは単なるアイデアですが、2012年までは自主行動計画の目標をキャップとして、国内ＣＤＭと独立系のクレジット――「自分の会社は独自に減らした。それを買ってください」という売買の仕組みができないかと考えています。この間に第三者認証そのほか制度設計を図っていく。そして2013年から2020年で、総量目標によるキャップを出して排出量取引を行う。2020年を目指してイノベーションや投資をするような、そのような制度設計が可能ではないかと考えています。

次に、民生をいかに減らすかということですが、民生の二酸化炭素の排出量というのは、ここに書いてあるように、活動量と活動量当たりのエネルギー、エネルギー当たりのＣＯ２で計算できます。これまで民生の取り組みは、主に意識啓発をやっていました。省エネ家電に切り替えなさい。テレビを観る時間を少し減らしましょう。しかしそれだけはなかなか減っていないのが実情です。

これまで、私も含め、民生に対しては意識を啓発すれば、つまり意識が高くなれば行動するという無意識の前提があったのですが、実際はそうなっていないと思っています。

ですから、意識があってもなくても、実際に行動につなげるためには、それも早く多くの人の行動を変えるためには、やはり値札を変えることが大きな要因になってくると思います。レジ袋の削減でも、意識啓発だけでは10％程度の削減だったのが、５円、10円と有料化しただけで80～90％という削減につながっているのも、ひとつの例だと思います。

今回の懇談会に先だって、800人ほどの一般の市民を対象にアンケートを行ったのですが、やはり周りの人や日本全国、全員を動かしていくには、やった人が得する仕組みを早くつくってほしいという声がたくさん出ていました。

最後の点ですが、再生可能エネルギーです。エネルギー消費量を減らすだけではなくて、排出係数を減らしていかないことには二酸化炭素は減りませんので、そちらについて、技術だけではなくて、普及を進めるための革新的な制度が必要だと思っています。

この点についても、800人を対象としたアンケートを見ていましたら、やはり太陽光発電など、「実際にやりたいのだけれども、導入のコストが高くてできない」、ですから、「最初のコストのところを何とかできないか」という声がたくさん集まっていました。

再生可能エネルギーも、これまではマージナルなものという位置づけがありましたが、今後のエネルギー危機や、原発も、日本は地震国ですので、たびたび止まるということを想定せざるを得ない以上、やはり再生可能エネルギーを基幹エネルギーとしていくような、そういった社会づくりを、この低炭素型社会をつくっていくなかでしていけたらいいのではないか、というふうに思っております。

以上です。

～～～～～～～～～～～～～～引用ここまで～～～～～～～～～～～～～～～～

委員（特に産業界の代表の方々）から、排出量取引導入に対する反論や批判が相次ぎ、「日本の進んだ技術を世界に広めることこそ、日本の貢献だ」という主張が何度も繰り返されました。２回目の発言を求め、話した内容です。

～～～～～～～～～～～～～～ここから引用～～～～～～～～～～～～～～～～

ありがとうございます。そもそものところかもしれませんが、細かい議論に入っていくときに、やはり危機感の共有を確認したいなと思います。

そもそも、福田総理も「危機感」「切迫感」ということをおっしゃっていましたが、温暖化は「このままではまずい」「早く止めよう」というところから始まっていることと、ＩＰＣＣ等、科学的知見を見ても、時間との戦いであるといった状況です。

時間が無限にある状況でしたら、いろいろ様子を見ながら、何がいちばんいいか考えていけるでしょうが、おそらくいまの状況では、走りながらより効果的にしていくことを考えざるを得ないであろうというふうに思っています。

日本の技術が素晴らしいのは本当にそのとおりで、私も日本の情報を世界に発信するＮＧＯをやっておりますので、日本の技術に対する世界の期待は非常に高い。それを世界に展開することで、世界全体のＣＯ２を減らしていくうえでの貢献、これは非常に大きな期待もあるし、実際にできるのだと思います。

しかしその一方で、やはり日本自体も減らす必要がある。これはおそらく誰も反論をされるものではないと思います。「2050年に世界で半減」と言ったら、日本としてもそれ以上の削減が必要であるというのは自明ですから、やはり日本が減らす必要がある。

その国内を減らすための経済的な手法、政策的な手法を考えているのではないかと。それを世界にどう貢献するか、世界とどうリンクするか。もちろんそれも大事ですが、日本の国内の現在の排出量をいかに60、70、80％減らすかということを考えなくてはいけないと思っています。

いまは、民生ではなくて産業界の排出を減らすというところに議論が集まっていると思うのですが、いろいろＥＵやほかでやられていることに関して、「問題がある」とか「実効性がどうか」という話はあるのですが、それでもやはり減らしていくということを考えると、ＥＵの排出量取引制度は「壮大な実験だ」という話がありましたが、あれは壮大な実験をして、いろいろ世界の人たちに役に立ってくれているわけで、日本もやはり、そういった意味では、何かしらの世界に役に立つような壮大な実験をするのか。

やはり批評家だけではなくて、実際にやっていく必要がある。それがベストではなくて、セカンドベストかもしれない。しかしリーダーシップを取ってやっていく必要があると思っています。

具体的に、私は経済の専門家ではなく、この辺の手法を詳しく知っているわけではないのですが、先ほど茅先生がおっしゃっていた「一定年目標」で、京都議定書方式ですが、そういった形での排出量取引というのが可能かどうか。

たとえば2020年ということを目標年にして、2013年から入りますが、実際には2020年の段階で帳尻が合っていればよいという形であれば、おそらく産業界も技術革新のリードタイムが取れるであろうと思っています。

それと同時に、2012年までも、いま実際にある自主行動計画や国内ＣＤＭ等の仕組みをもう少し発展させて、日本らしいやり方を行っていくためのいろいろな試行錯誤をやっていく必要があるのではないかと思っています。

排出量取引が唯一の方法だと思っているわけではないのですが、ほかに日本の60％、80％という削減を可能にする手法が、いまのところはっきと私には見えないので、おそらく排出量取引が、いまセカンドベストかもしれないけれども、これで進んで、ただ、決まってしまったものは変えられないというのではなくて、やりながら改善するような仕組みを入れ込んだ形でできないだろうかというふうに思っています。

以上です。

※プレゼン資料は、このページ下のリンクからダウンロードしてご覧頂けます。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜ここから引用〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

ありがとうございます。
唐突な話から始まるかもしれませんが、世阿弥という人が「離見の見」という話をしております。舞いを舞うわけですが、舞いを舞っているそのときの目の前だけ見えているのは十分ではない。舞いを舞っている自分を座席から見ている、舞いを舞っている自分を遠くから見ている、その自分があってはじめてそれが完ぺきになるのだという話をしています。

いまここに集まっている私たち一人ひとり、それぞれの課題があるし、守らなければいけないものがあると思いますが、少し引いて、いまこの瞬間を宇宙から見たらどうなんだろう、もしくは10年後、50年後、100年後、私たちがもうこの世の中にいない時代になったときに、いまここで私たちは何が残せるだろう。そんなふうにぜひ考えていきたいなと思っています。

それを、今回の洞爺湖サミットにどういうふうにフォーカスしていくかということを考えたときに、いま末吉委員からもお話がありましたが、これは私からの提案でもありますが、ぜひ国民に向けての総理の呼びかけをみんなでつくっていきませんか、ということを、委員の皆さまに提案をしたいと思っています。

これは勝手連的に有志で、こういった形で国民に呼びかけたらどうかということを、私たちでたたき台をつくりませんか？ということです。あと２回ですので、そういった機会ができればと思っています。

どのような形で国民に呼びかけたらいいかということを、私なりにいくつかポイントをまとめたので、今日はそれをお話ししたいと思っています。

まず、聞き手の国民はどんな状態かと言うと、残念ながら政府への信頼は高くありません。これは、いまの政権というよりも、歴代の政権のおかげでありまして、政府が言うことは大体割り引いて聞くというような感じになってしまっています。ですから、そういった人たちにどうアピールするかということを、まず考える。

それから温暖化に関しては、国民の懸念は非常に高いですし、それだけではなくて、解決に参加したいと思っている人が非常に多いです。一部、何を言ってもわからない人は最後まで残りますが、多くの人たちは、やはり自分たちは問題よりも解決策の一端を担いたいと思っています。この懇談会から何が出てくるかと、非常に大きな期待を持ってみんな見ていると思います。

伝えるうえで大切なこと。これは12点挙げていますが、これまでの委員の先生方からのコメントを聞いていると、皆さんの思いやご意見と非常に重なっているので、心強く思っています。

最初はまず、「科学的知見に基づいてしっかり現状認識をする」ということです。ここでは、たとえばＩＰＣＣなどの認識が必要になると思います。

それから２番目に、「いま私たちはどういった時代に生きているのか」ということを、やはり国民全体で認識する必要がある。それと共に覚悟をする必要があると思います。

いま私たちがどういう暮らし方をするのか、どういう社会を営むか。これが100年後の人たちが生きる世界の温度を決めてしまうんだと。そういう時代に私たちは生きているということは、呼びかけないといけない。何もしないで、悪影響もないという将来はないということです。

そして３番目に、これが日本が対外的にどうも弱いところだといつも思うのですが、「日本の責任の自覚」をしっかりする必要があります。たとえば、日本は世界の人口の２％ぐらいだけど、排出量では５％弱を出している。その日本として、そして高い技術を持っている日本がどういう貢献をしていくかということを自覚するというのが３点目です。

４点目は、たくさんの先生方からもお話がありますが、「世界の動向」を踏まえて、その中でリーダーシップを取るための日本という位置づけになってきます。

そのために５点目、「日本の長期ビジョン」がやはり必要です。日本が、たとえば2050年にどれだけ減らすのか。国別の総量目標ということで、削減目標をきっちり出す必要があります。これを、世界もそうですし、国民もずっと待ち続けています。

ですから、ここのサミットでやはり出していただかないと、「日本は、『全体で半分にしましょう』と言うだけ言っておいて、自分はどれだけやるかは言わないのか」という、いつもの批判が出てきてしまいます。

そして６点目に必要なのは、これは「みんなでやらないといけない」という認識です。これは、「産業界はCO2をたくさん出している」「民生は最近増えている」、お互いに「あっちが悪い」ということを言い合うのではなくて、産業界ももっと減らす必要があるし、民生はもちろん減らす必要がある。その力を合わせるということだと思います。

ここで、技術の役割も非常に大切だと思います。特に革新的技術が実を結ぶまでは、既存技術をどうやって普及するかということになります。技術だけ前面に出してしまうと、国民にとっては、「我がこと」ではなくなってしまいます。ですから、いまある技術をどう使っていくかというところに焦点を当てる必要もある
と思っています。たとえば「サンシャイン計画」というのは、ほとんどの国民は知りません。ですから、技術だけでいってしまうと、なかなか通じないということです。

７番目が「政府の役割」ですが、政府が京都議定書の責任や削減をすべてしょっているわけではありません。それは日本国が国民の総意としてやっていく必要がある。政府の役割は、それをやりやすいように仕組みをつくることであるということであります。

そして８番目に、やりやすい仕組みの根本的な考え方は、「炭素に価格をつける」ということです。これは、炭素税であったり排出量取引であったりしますが、その制度設計については、いろいろなご意見が皆さんおありだと思いますが、炭素に価格をつけて、「減らせば得をするし、減らさなかったら損をする。それによって、やはりみんなで削減をやっていきましょう」という考え方には、おそらく異議はないのではないかと思っています。

そして９番目。これは黒川委員もお話しくださいましたが、日本は「再生可能エネルギー」がとても弱いですので、これにかなり力を入れていかないと、省エネだけでは減っていきません。そのあと少し、再生可能エネルギーについて、日本がいま世界の中でどういう状況かという資料をつけておきました。世界的に大きく伸びている中、日本が停滞しているのは、これはビジネスチャンスを失っていることでもあります。

19ページ目に、このあいだ甘利大臣からお話があったので、ドイツの太陽光発電のコスト負担について、参考資料を載せておきました。これは、月450円ぐらいまでは増えるけど、そのあとは減っていくということで、国民が公平な負担をするという仕組みを取っております。

先ほどお話にも出た「グリーン電力基金」というのは、月500円払って、電力会社がマッチングして、再生可能エネルギーにお金を回すという仕組みですが、これはやはり寄付ですので、一般の人たちが、自分が使っている電力をグリーンにするというものではなく、なかなかわかりにくいので、広がっていないところもあるのではないかなと思っています。

10点目は、「早くやらないと後々のコストは高くなる」という、そのことを説明する必要があります。

それから11番目。これは日本独自のものですが、難しいことを考えたり言ったりするよりも「もったいない」を形にする。そういった暮らしをつくっていくことが、低炭素のライフスタイルだよという話であります。国民は、いろいろな世論調査を見ていても、もう準備ができていますので、やりやすい仕組みをつくって
いくことが、いまいちばん求められていると思っています。

いちばん最後に、「未来世代から見た責任と覚悟」ということで、やはり私たち、いまの時代を生きている自分たちが、あとの時代からどのように考えられるような生き方をしたいかということで考えていきたいと思っています。

最後、23ページ目は、具体的な取り組みを考えるときの判断基準です。いろいろと影響力が出てくることがありますけれど、やはり本当にすべきことができるかどうかということで考えていく必要があるということと、もう１点、時間軸を考える必要があると思っています。

これはここに入っていませんが、たとえば原発の話がありました。黒川委員がおっしゃったように、ウランも枯渇する資源です。2003年にＭＩＴが出した報告によると、いまのままの技術であると、すでに発見されたウランは、2030年にはなくなり、これから発見される予定のウランも、2070年にはなくなるといわれています。

そうしたときに、数十年でなくなるものに多大な投資をして進めていくのか。短期的には原子力は必要だと思いますが、やはり長期的には、そういったものが必要ではないソーラーなどを同時に進めていく必要がある。短期と長期の時間軸をしっかり持って、取り組みの選択、是非を進めていくべきだと思います。

最後に、最初の繰り返しになりますが、これは私が伝えるうえで必要だと思ったことをまとめたものですが、ほかの委員の先生方のお考えやご意見をいただいて、ぜひ一緒に、総理のスピーチのゴーストライターと言うと何ですけれど、「こんな形で国民に呼びかけたらどうでしょうというのをつくりませんか？」という提案をして、おしまいにします。

～～～

※プレゼン資料は、このページ下のリンクからダウンロードしてご覧頂けます。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜ここから引用〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

おはようございます。枝廣でございます。資料２−１というのが私の資料になります。今日はとても気持ちの良い朝、すてきな場所で、このような会合に参加させていただけることをうれしく思っています。

私からお話しさせていただくのは、特に「低炭素ライフスタイル」についてということでいわれています。「ライフスタイル転換」とよく言われますが、「転換しましょう」と言われて、「はい、そうしましょう」と言うほど簡単なものではありません。

今回は、低炭素ライフスタイルの位置づけと、それがどういったものなのか、どうやって進めるのか、短い時間ですが、いま考えていることをお話しししていきたいと思います。

資料の２−１の後半に詳しい資料が付いておりますが、前に付いております要約版を見ながら聞いていただければと思います。

そもそも、低炭素社会にする、低炭素ライフスタイルにしていく必要性は何でしょうか。その目的は、究極的には温暖化を止めることです。そのために、このような会合も行われているわけです。

そして、そのやり方として、日本がしっかり世界の中でリーダーシップが取れる。そして国内でも、産業界の人々も縮こまるのではなくて、これをきっかけによりいきいきと、本当に競争力強く生きていける。そうするためにはどうしたらいいか？　そのように考えていく必要があると思っています。

この究極の目的のスライドの右側にある日本地図は、日本からどんどんお金が逃げていくという図です。試算については参考資料をご参照いただくか、お問い合わせいただければと思いますが、このまま、日本を低炭素型社会にしていかないと、京都議定書の約束を守るために、他国から排出量を買い入れなくてはならず、どんどんと外にお金が出ていきます。それだけではなく、原油をはじめエネルギー価格がいま上がっておりますので、このままだとエネルギー代としてもどんどん、毎年何十兆円も、よけいにお金が出ていってしまいます。

ですから、単に温暖化だけではなく、エネルギー安全保障上も、低炭素社会をつくっていくということが非常に重要だと思っています。

大切なこと——そもそも論になってしまいますが、目的と手段を分けて考える必要を、もう一度確認させていただきたいと思います。

この会合で私たちは、2050年までに半減するということを目的としています。究極の目的としては、地球の吸収能力以下に排出量を抑えることですから、実際には70％ほど減らす必要があります。これは待てば待つほど大変になる。ですから早くやったほうがよいということは、ご承知のとおりだと思います。

ぜひ、具体的な手段の話に入る前に、ホップ、ステップ、ジャンプの三段跳びで、考えていきたいと思います。まず、最初のホップとして、「日本全体で総量としてどれぐらいまで下げるのか」、日本の総量の上限を出す必要があります。これは、サミットで議長としてのリーダーシップを取る上で、不可欠ではないかと思っています。

じゃあ、日本全体でこれぐらいにしましょうと決めたあと、次のステップでは、それをそれぞれの部門−−産業、民生、運輸などで、それぞれどれぐらいずつで減らすかを合意します。

それを合意した上で、それぞれの部門ごとにいちばん効くやり方でやっていきましょうと考える、これが最後のジャンプの段階です。有効なやり方は、部門によって異なります。産業界では排出量取引かもしれません。民生については炭素税かもしれません。それぞれのやり方を考えるべきです。

しかし、マスコミの報道を見ていると、何をつくるかを決める前に、ノコギリがいいか悪いかという話をしているような気がします。そうではなく、まず何をつくろうというところを合意して、進めていきたいと思っています。

民生のほうですが、下のグラフにありますように、確かに最近増えておりますから減らす必要がありますが、一方で、全体のなかで排出量の大きいのは産業部門です。一緒にやっていく必要があると思っています。

というのは、５ページにありますが、私たち市民が生活から出す二酸化炭素は、どれぐらいエネルギーを使っているかという量と、そのエネルギーの二酸化炭素排出係数を掛け合わせたものになります。ですから、省エネ等で、エネルギー消費量を減らすことは私たち一人ひとりの努力でできますが、エネルギーの排出係数は、私たちはいま電力を選べない状況ですので、私たちには変えられません。

ですから、ライフスタイルを変えればいいという問題でもないし、技術に頼ればいいという問題でもない。すべてが連携して、それぞれやっていくべきだと思っています。

６ページにありますが、二酸化炭素の排出量をこのような形で計算できます。

　　　 　　　 GDP　　エネルギー 　CO2　
CO2＝　人口×−−−×−−−−−×−−−−−　　
　　　 　　　人口　 　　GDP　　　エネルギー　　　　
　　　（A)　　（B)　　　（C)　　　　（D)

日本が非常に進んでいます技術、これは省エネ技術（C)でも、再生可能エネルギー（D)でも、これで減らせる部分はもちろんありますが、それでもいま日本の排出量が増えているのは、やはりこの人口一人当たりのＧＤＰ（B)、つまりライフスタイルのところだと思っています。

これは教育、啓発、その他いろいろなやり方で変えていく必要がありますが、技術にしてもライフスタイルの転換にしても、それを推し進めるための仕組み、もしくはインセンティブ、市場が、いま日本では非常に弱いと思っています。

太陽光発電の素晴らしい技術がありながら、いま普及していないのは、まさにこのインセンティブが足りないところだと思っています。

低炭素型のライフスタイルとはどんなものかということを考えたときに、７ページにございますが、エネルギーにしても、食べ物にしても、モノにしても、お金にしても、小さな循環を大事にする。そういった生き方だと思いますし、日本人の本当に素晴らしい言葉である「もったない」を形にする。これが低炭素型のライフスタイルだと思います。

その過程で具体的には、エネルギー消費量を減らし、再生エネルギーに換えていって、残った分はオフセットする。これがごく普通にできるような形になっていけばと思っています。

その下に、具体的にどういった切り口があるかということを書いてありますが、これそれぞれについて、必要な技術、ビジネスモデルを考えることができます。

次のページに書きましたのは、では、どういうふうな心持ちを国民が持っていく必要があるかということです。

まず、自分がどれぐらい炭素を出しているか、それが世界に対してどういう影響を与えているか、それを自覚していること。そして短期的に不便だったり、ちょっとお金がかかったとしても、長期的にそれがプラスであるという、長期的な時間軸を持っていること。

そして、残念ながら温暖化はしばらくは悪化しますので、その中でも絶望しないで、あきらめないで、伝えて広げていこうというマインドを持った人。こういった人たちをどうやって増やして、広げていくかということではないかと思います。

私は、大学、大学院と心理学をやっておりましたので、まさに人の行動をどうやって変えたらいいだろうかということをずっとやっておりました。簡単に変わるものではありませんし、特に長続きする変化を起こそうとしたときには、単なる情報提供や意識啓発では十分ではありません。ですから、テクノロジーのイノベーションと同じように、ソーシャルイノベーションをしっかり研究して進めていく必要があります。

下の図に描きましたが、意識の高い人から低い人まで、いろいろな幅があります。意識啓発で、だいぶ意識が高まっていますが、おそらく何も言わなくてもやる高意識層というよりも、その真ん中の、意識はあるけれど行動につながっていない人たちを、いかに早く行動に持っていくか。これがライフスタイル側で必要なことだと思います。

それはもちろんイメージづくりや、「何をしたらいいですよ」というメニューを出すことも役に立ちます。ただ、いちばん早くたくさんの人々の行動を変えるのは、「値札を変える」ことです。たまたま安いほうを買ったら環境によかった、というふうになれば、特に意識が高くても低くても関係なく、みんなが環境にいい行動を取るようになります。

そのページにあります方程式は、人の行動が変わるときの条件をひとつ切り口として出したものです。新しい行動と古い行動を比べたとき、その変化に伴うプラスとマイナスを比べたとき、この方程式が成り立ったときに人は行動を変えます。

行動の変化が起こる条件

（新しい行動のメリット）−（古い行動のメリット）＞　（変化に伴うマイナス）−（変化に伴うプラス）

「レジ袋を使わない」という行動と、「レジ袋を使う」という古い行動があったときに、それを使わなくなったときにトクすれば、変える人がたくさんいます。もしくは、変えることがやりやすい。たとえばマイバックを配るなどで、マイナスを減らし、行動を増やすことができます。

この観点で考えると、さまざまなライフスタイルを変えるための取り組みができると思っています。

あと、参考資料にありますが、今回の勝手な宿題として、478人のアンケートの結果をまとめたものを載せてあります。これは環境意識の高い人たちにアンケートをしたものですが、「もっと行動するには、そして周りの人に勧めるには、日本全体で取り組むには、何があったらいいですか」ということを聞きました。

やはり経済的なインセンティブ、やった人が得をする仕組みにしてくれれば、もっと周りにも勧められるし、日本中がやっていくだろうという回答がたくさんありました。いくつか言葉を抜粋してありますので、あとで見ていただければと思います。

そういった意味で言いますと、市民の側、国民の側はもう、やる必要があるとわかっています。やりたいと思っている人がたくさんいる。そのやりやすくするきっかけやプッシュをどうやってつくっていくかだと思います。

最後に一言だけ。「低炭素ライフスタイル」といわれますが、この「低」という言葉があまりイメージ的にプラスではないので、たとえば「軽炭素」はどうでしょうね？　たとえば軽食と軽装といいますね。軽く食べる、軽く装う。

それと同じように、我慢とかマイナスではなく、軽やかに生きるんだと。これが本当の新しい意味での幸せなんだと。そういったプラスのイメージで——私はプラスだと思っていますし、プラスのイメージで打ち出すことができればと思っています。以上です。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

全員の委員の発言のあと、甘利経産相と鴨下環境相の発言があり、それを受けて、２巡目で何人かの委員が発言しました（時間切れで、全員はむりでした）

甘利経産相は、先日経済産業省から発表のあった「長期エネルギー需給見通し」についてお話されました。これは、将来の温室効果ガスの総排出量と社会的負担を初めて試算したもので、企業や家庭が最先端の省エネ技術や機器を導入した「最大導入ケース」で2020年度に90年度比４％減になるが、必要な企業や家庭の負担が12年間で計約52兆円になるという発表でした。

私はもう１度発言させていただきました。（今度は短く！^^;)

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜ここから引用〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

先ほど甘利大臣がおっしゃったように、コストをしっかり出していくことが、国民の覚悟を促す上でも大切だと思います。

しかし、この52兆円という試算は、このような施策を取ったときのコスト、つまりcost of action（作為のコスト）です。それだけでは十分に判断することが難しいと思います。

では、このような施策をやらなかったときに、どのようなコストがかかってくるのか？　つまり、出す二酸化炭素に対し、何らかの価格がついてくる。そして、エネルギー価格が高騰していく、そのような状況で、このような施策をやらなかったときのコスト、つまりcost of inaction（無作為のコスト）を同時に出してこそ、よりバランスの取れた判断ができるのではないかと思います。

家庭への取り組みを進める上でぜひ考えていただきたいのは、家庭版ＥＳＣＯのような取り組みです。たとえば、「省エネ型電球に替えたほうがよい、省エネ型の家電に替えたほうがよい、ソーラーパネルや、そういった再生可能エネルギーを導入したほうがよいとわかっていても、最初のお金が難しい」という声をよく聞きます。

ですから、そのような買い替えを融資する仕組みをつくるのです。最初の費用を融資し、その結果、省エネによって削減された電気代で返済をしていく。もしくは、ソーラーパネルであれば、ソーラー発電をした売電の料金でその融資を返済していく。そういった仕組みができれば、国としてお金を失うことなく、最初のシードマネーがあれば、買い替えや設置を勧めていくことができるでしょう。

そして、ぜひ総理にお願いしたいのは、国民の覚悟をしっかりと定める上でも、実際に私たちがどこを目指していこうとしているのか、それをはっきり出していただきたいということです。

日本は最終的に総量でどこまで削減するつもりなのか、する必要があるのか。それを明確にした上で、「じゃあ、その部分、私はここをやろう」「あなたはここをやってね」——そのような覚悟や取り組みが進むのだと思います。

〜〜〜

12人の委員のひとりとして、毎回できるだけ考え、そのときいちばん大事だと思っていることを話させてもらっています。まさに「エダヒロはこう考える」なので、このコーナーでも何をしゃべったのか、紹介していこうと思います。

３月５日に初会合が開催されました。今回は初回なので、自己紹介と考えていることをそれぞれ３分ほどで話す、というのを一巡して、次回以降の進め方を確認して、終わりました。

予想どおり五十音順だったので、私がトップバッターでした。以下のような話をしました。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜ここから引用〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

皆さま、おはようございます。枝廣と申します。今回のメンバーとして、おそらく市民にいちばん近い立場ということで、参加をさせていただいているのではないかと思います。また企業の現場の方ともよくお話しする機会があります。また、日本の環境の取り組みを世界190カ国に配信する、そのようなＮＧＯをやっておりますので、世界との窓口としてのお話もできればと思っています。

私にも子どもがおりますし、皆さまにもお子さま、もしくはお孫さんがいらっしゃるのではないかと思います。その子たちの世代になったとき、2050年、2100年になったときに、どのような社会になっているのか。何℃高い、どういった気候の世界になっていくのか。それを決めるのが私たちの世代ではないかと思っています。
　
現状維持のままでは望ましい未来をつくることができない。そうしたときに、みんなが変えていく必要があります。市民も変える必要がある。企業ももちろんそうです。そして行政も変わっていく必要がある。

そのときに、やはりいまの何かを守りたいと、それぞれが思うと思いますが、この場ではそれを超えて、「本当にどうしたらいいんだろう｝「そもそもどうあるべきだろう？」、そういったお話ができればと思っています。
　
このまま日本が化石燃料に頼って、いまのような経済を続けていくとすると、環境だけではなくて日本の国力が低下すると、私は非常に恐れています。

たとえば、京都議定書を守ることができなければ、排出量取引で大量にお金を世界に出さないといけない。そしていま、エネルギーの輸入価格もとても高くなっています。98年には４兆円だった輸入エネルギーのコストが2005年には13兆円。そしてこのままいくと20兆、30兆とおそらく増えていってしまう。

ですから、できるだけエネルギーの消費量が少なく、また再生可能エネルギー、つまり日本のなかのエネルギーに切り替えていかないと、環境が貧しくなるだけではなくて、日本のなかで使える福祉や地域振興、産業振興のお金もなくなってしまう。いま、そのような大きな岐路に立っているのではないかと思います。
　
日本ではいま、国民の意識は非常に高くなっている。総理のおっしゃるとおりです。そして環境技術も非常に優れたものがある。あとはそれを進める仕組みがあれば、もっともっと進んでいくと思います。ドイツが太陽光発電で日本を抜かしたように、適切な仕組みをつくることが、いまとても大事です。
　
市民のレベルでも、たとえばいま、「レジ袋をやめてマイバックを持ちましょう」というような活動が広がっています。意識啓発をやっていただけでは、数％しかマイバックの持参率は高まらなかった。しかし、レジ袋の有料化というひとつの仕組みを入れたとたんに、80％以上がマイバックを持つようになっているそうです。

つまり、「値札を変えること」がいちばん早く、たくさんの人の行動を変えることができるのです。炭素を出すんだったらお金を払いなさい。炭素を減らしたらもうかりますよ、得しますよ。市民もそのような仕組みを待っています。「いま一生懸命やっている。でも、そういう仕組みがあったらもっとできるのに」

企業の現場の方もそのようにおっしゃっています。「いま、企業がどんな努力をして二酸化炭素を減らしても、持ち出しになるだけだ」「やれば得する仕組みになっていかないと、やはり自助努力だけでは厳しい」といった声を聞きます。

行動するのが遅れるほど、未来の世代の住む世界が厳しくなってしまう。そういったなかで、みんなが力を合わせていく必要があります。やはり「よい状態で次の世代に地球を渡したい」－－この思いはみんな共通して持っていると思います。ですから、その思いを形にするどのような仕組みをつくったらいいのか、です。

そのとき、もちろんいまの世代に受け入れやすい仕組みをつくる必要はありますが、受け入れやすさを優先し過ぎて、未来世代への責任を放棄してはいけない。「おじいちゃん、なぜ、あのとき、ちゃんとやってくれなかったの？」――そういった言葉を未来世代に言わせてはいけない。そのように思って参加させていただきます。

１）合目的性：その課題を解決するうえで、どのくらい役に立つか
２）国内受容性：国内にとってどのくらい受け入れやすいか
３）国際適合性：世界の常識や流れにどのくらいあっているか、さらには、世界でリーダーシップをとって流れを創っていく力がどのくらいあるか

これまでの日本政府や産業界のようす（と世界からの見られ方）をみていると、
１）△
２）◎
３）×
という感じに思えます。

国内産業界の空気を読み過ぎるあまり、世界の空気が読めない（ＫＹ）。世界の空気なんて読む気すらあまりない、という状態に見えることすらあります。

12月にインドネシアのバリ島で、気候変動枠組み条約の第13回締約国会議(COP13)が開催されました。１万人以上が集まり、京都議定書の第一約束期間後（2013年～）の枠組みなどについて話し合われました。

この会議のことは日本でも大きく報道されたと思いますが、会議に先立ち、150以上のグローバル企業の経営者たちが「バリ・コミュニケ」という共同声明文を出したことは、あまり知られていません。声明文はあとにつけておきますが、
「われわれは気候変動対策を成長促進戦略とみなしている」
「われわれは、低炭素経済構築のために国内外で企業部門に求められる政策・対
策立案にあたり、政府に積極的に協力することを約束する」

産業界が「早くしっかりやってくれ」と各国政府の指導者たちに呼びかけるものです。この声明文には、150の企業の経営者が署名をしています。いくつか挙げると、
フィリップス、シェルUK、サンマイクロシステムズ、テスコ、ユニリーバ、ボーダフォン、英国航空、コカコーラ、デュポン、GAP、GE、ヒューレット・パッカード、ジョンソン＆ジョンソン、コダック、マーク＆スペンサー、メリルリンチ、ネッスル、ナイキ、ノキア、スイス再保険、テトラパック、フォルクスワーゲン、ヤフーなど。

欧米の企業に並んで、中国企業の名前も２社ほどあります。しかし、日本の企業は１社も入っていません。世界中が注目するこのような声明文に、日本企業が１社も入っていないということは、それはそれで世界に大きなメッセージを送っているといえるでしょう。

日本企業だって一生懸命考えて、一生懸命取り組んでいるところがいっぱいあるのに……。残念だなあ、もったいないなあ、と思います。この声明文の一節、「われわれは、この枠組みの一部として、炭素市場の促進と拡大が不可欠だと考える」がひっかかったのかもしれません。日本企業のお目付役である経団連は、炭素市場を作るための排出量取引にずっと強硬に反対していましたから。

「世界の常識」から外れて、国際的なリーダーシップをとることはできません。「世界の常識」がすべて正しく良いわけではありませんが、「世界の常識」を考慮に入れずして、グローバルな世界で効果的に生きていくことは難しいでしょう。知った上で、「それで、日本は」と考えてスタンスを決め、議論していけばよいのだと思います。

企業の経営者に会う機会があったら、「バリ・コミュニケ、ご存じですか？　御社はどう考えますか？」とぜひ聞いてみて下さい。そしていつの日か、日本企業の経営者が最初の呼びかけ人となって、グローバルな課題に立ち向かう決意と責任を宣言する声明文が出される日が来ますように。

バリ・コミュニケ

このコミュニケは、インドネシア・バリ島で12月３日～14日に開催された2007年国連気候変動会議に先立ち、150以上のグローバル企業の経営者たちによって発表された。

その代わりにわれわれは、低炭素経済構築のために国内外で企業部門に求められる政策・対策立案にあたり、政府に積極的に協力することを約束するものである。

気候変動に対する新たな対策、環境にやさしい生活の促進、経済の活性化を幅広い観点から目指した2008年度予算を発表したもので、2020年までに同州の温室効果ガスを３分の１減らすための予算内容となっています。

炭素税は７月１日に導入予定で、低収入者保護のために税収中立型（炭素税で税収が増える分、ほかの税金を減らし、税収としては同じレベルにすること）で、個人や企業の順応期間を見て税率を徐々に上げていくとのこと。

「世界で最も幅広く包括的」というだけあって、ガソリン、ディーゼル、天然ガス、石炭、プロパン、家庭用暖房燃料など事実上すべての化石燃料が適用対象となっています。ブリティッシュコロンビア州・財務省のプレスリリースをお届けします。

日本でも「炭素税」や「排出量取引」をめぐる議論が盛んになっていますが、「やるかやらないか」ではなく、「どのように目的達成に役立つ制度を設計するか」が大事です。その点で、とても参考になります。

～～～～～～～～～～～～～～ここから引用～～～～～～～～～～～～～～～～～