ケニア、ナイロビ発―国連環境計画（ＵＮＥＰ）は３月３日、アフリカの炭素市場に関する評価報告書を発表した。これは、第２回アフリカ・カーボン・フォーラムが同日からケニアのナイロビで開催されるのに合わせて、ＵＮＥＰのRisoeセンターがまとめたもの。
報告書によると、アフリカでは、廃棄物埋め立て地のメタンを利用した発電や、バイオマス・エネルギー、水力発電、森林再生、風力発電などの分野で120を超える炭素市場プロジェクトが実施、または予定されているという。しかしながら、世界の他の地域と比較するとアフリカは遅れをとっており、クリーンエネルギーの可能性はまだ十分には活用されていない。
京都議定書に基づくクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）のプロジェクトの伸びは、アフリカの中でも国ごとにばらつきがあり、エジプトや南アフリカのような比較的大きな国がプロジェクトの大半を占めている。また、ケニアとウガンダがここ数年プロジェクトの件数を急増させているが、これは例外といえる。アフリカ大陸の他の多くの国々では、プロジェクト件数が１つか２つであり、赤道ギニア共和国など数カ国ではゼロとなっている。
ペンシルバニア州ピッツバーグ発－米国ペンシルバニア州立大学は３月８日付けのリリースで、同大学の研究者たちが、発光ダイオード（ＬＥＤ）の街灯の、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）を初めて行ったところ、ＬＥＤの街灯は、他の照明と比べて、明るさ、価格、エネルギー効率、環境負荷において、最も優れていることが明らかになった。
ＬＥＤと比較されたのは、米国で最も一般的な高圧ナトリウム（ＨＰＳ）ランプ（大部分の都市が使用）とメタルハライドランプ（ＭＨＬ）（競技場の照明など）、新技術の電磁誘導灯（明るく省エネ型だと言われており、ガスで発光させる）。
研究チームによると、ＬＥＤは、ＨＰＳやＭＨＬよりも、価格が大幅に高いかもしれないが、電力消費量は半分、寿命は５倍で、明るさも優れている。電磁誘導灯は、ＬＥＤよりも、価格がやや手頃で、エネルギー効率も高いが、使用時の環境への影響が大きい。
今回の研究は、４万個の街灯のＬＥＤへの切り替えを検討しているピッツバーグ市が依頼したもの。同市は、街灯のＨＰＳランプをＬＥＤと交換すれば、年間に、エネルギー消費量で100万ドル、保守点検費用で70万ドル節約され、二酸化炭素排出量も6,818トン削減されると推定している。
]]>英国エネルギー・気候変動省は３月５日、地方自治体が、地域での再生可能エネルギーと低炭素エネルギーの潜在性を評価する際に参考となるガイドラインを発行した。
2020年までに再生可能エネルギーが占める割合を15％まで引き上げるという、英国の全体目標に沿って、地方自治体が地域戦略の中で意欲的な再生可能エネルギーの目標を定める手助けとなる。
同ガイドラインは、大規模及び小規模の海上風力発電、バイオマス、水力、太陽熱・光のエネルギーについて、潜在性を評価する方法について詳しく述べている。
ハント卿エネルギー大臣（閣外相）は、「英国は、2002年以降、再生可能エネルギー源による発電を３倍近くに増加させたが、さらに増やす必要がある」と述べた。
ガイドラインの手順に従うことで、再生可能エネルギー計画に最適であろう地域を、大まかに、そして早い段階で識別するための、より戦略的なアプローチが実現し、開発業者は、計画の提案に取り組む際に、こうした情報を活用することができる。
]]>インドネシア、バリ島発－国連環境計画（ＵＮＥＰ）は２月25日、インドネシア・バリ島で行われた運営評議会で、新たなウェブサイト「低炭素世界（Low Carbon World）」がオープンしたと伝えた。進行する気候変動への対処に不可欠となる、地球規模での低炭素経済への移行を促進するのがねらい。
このウェブサイトは、ロー・カーボン・エコノミー（Low Carbon Economy.com）社と気候ニュートラル・ネットワーク（ＣＮ ＮＥＴ）の共同開発によるもの。世界各国の炭素政策、公約、過去の実績、未来予測、今後のチャンスに加え、国ごとの市場、政府の各省庁や投資機関に関連するネットワーク、団体、基準などを一覧にしている。
「誰もが、低炭素経済への移行は環境上・経済上不可欠であり、世界規模の連携が必要になると考えている。しかしこれまで、低炭素に関する必要な情報へのアクセスは、極めて制限され、非常に手間がかかっていた。我々はこのプロジェクトで、それらの問題を改善している」と、ロー・カーボン・エコノミー社のToddington Harper氏は述べている。
]]>米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２月１８日、ＮＡＳＡのゴダード宇宙科学研究所の科学者ナディーン・アンガー（Nadine Unger）氏を中心とする研究チームが、気候変動への影響を経済部門別に分析した研究を発表したと伝えた。
この研究によると、現在および近い将来における温暖化の最大の要因は路上交通部門だと指摘している。自動車、バス、トラックなどは、温暖化を促進する汚染物質や温室効果ガスを多く排出する一方で、温暖化抑制効果のあるエアロゾルの排出は少ないという。
他方、産業部門では、温暖化を促進する物質の排出も多いが、同時に、太陽光を反射したり、雲の性質を変化させたりすることで冷却効果をもつ硫酸塩エアロゾルなども排出する場合が多い。研究チームは、温暖化対策としては路上交通部門をターゲットにするのが効果的だとしている。
先進国では、産業部門からのエアロゾルの排出を減らしてきており、冷却効果が減少しているともいえる。しかしながら、アンガー氏は、「人の健康や、生態系を守るためには、エアロゾル粒子を排除する以外に方法はなく、そのためには、温室効果ガスや温暖化を促進する汚染物質の削減に向けてさらなる努力をするべきだ」と述べている。
]]>スウェーデン政府は２月16日、国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）で採択されたガイドラインに従い、気候変動に関する政府報告書の第５版を発行した。報告書は、スウェーデン社会の基本的な現状を示し、あらゆる社会分野を見直すもので、各分野ごとの温室効果ガスの排出量と削減が報告されている。また、1990年以降の各年の総排出量が、排出量削減のためのさまざまな政策手段の影響とともに示されている。
報告書では、スウェーデンが経済成長と温室効果ガス排出量削減を切り離し、両方の達成に成功したことが示された。導入された政策手段はかなりの効果を挙げており、排出量は1990年以来およそ９％削減され、同時に比較的高い経済成長を遂げたという。また、2020年までに「排出量は減少し続けるだろう」と予測する一方、2020年までに温室効果ガスを40％削減する、という国家目標を達成するためには、さらなる対策が必要だともしている。
さらに今回の報告書は、スウェーデンの脆弱性と、気候変動の適応策として同国が取り組んでいることも盛り込んでいるほか、気候変動に関する同国での教育や養成、一般意識を高めるための取組みについても触れている。
]]>米国、テキサス州デントン発―ノーステキサス大学は２月８日、同大学の研究チームが、「新薬の開発に長く使われてきた技術が、気候変動との闘いに利用できる可能性がある」ことを明らかにしたと発表した。その技術を利用すれば、工場などの煙突や固定資源から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を回収し、地中に貯留するための新しい材料を開発できるかもしれない、としている。
産業界から出る二酸化炭素の回収は近年、可能性のある解決法として浮上してきたが、既存の技術ではコストが高く危険な廃棄物を生み出してしまう。今回の研究では、炭素回収技術に蛋白質が利用できる可能性を調査。同大学の化学研究者マイケル・ドラモンド博士は、「蛋白質は、とても多くの利益と可能性をもたらす。環境に優しいだけでなく有益な生成物も作る」と述べている。
研究では、薬物を発見するために開発されたファーマコフォア（Pharmacophore）の概念を用い、蛋白質の３次元構造がどのようにして、その二酸化炭素回収・貯留の能力に作用するのかを実証した。その結果、蛋白質を使えば、コスト効率がよく環境に優しい炭素回収技術を開発できる可能性があることが明らかになった。さらに、蛋白質との相互作用には、ＣＯ２を、液体燃料や産業上重要な化学物質の出発物質などといった有益な生成物に変える可能性もあるという。
]]>カリフォルニア州サンディエゴ発－ＥＮＳ（Environment News Service）の２月20日付け記事によると、同月19日に開催された全米科学振興協会（ＡＡＡＳ）の年次会議で、欧米の著名な科学者たちは、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第４次報告書に誤りがあったことと、英イーストアングリア大学の気候研究者たちによって、思慮の足りない電子メールが交換された可能性について認めた。
しかし、科学者たちは、この発覚が政治に及ぼす影響に衝撃を見せ、人間活動が地球の気候を変えているという圧倒的な証拠に対して、ひどく不釣合いな影響だと指摘した。
テキサスＡ＆Ｍ大学の大気科学のジェリー・ノース教授は、「地球の平均気温が20世紀半ばから着実に上昇していることに関する科学界の総意には、全く何も変更はない」と述べた。
会議に参加した科学者の数名は、気候変動の詳細には部分的に不確実性が残っていることを認めていた。しかし、ロンドン王立協会のマーティン・リーズ会長は、気候変動の最悪の影響を避けるためには、「さまざまな不確実さに関わらず、私たちは、（中略）行動が正当化され、実に緊急だと考えている」と訴えた。
ケニア、ナイロビ発－インドの環境森林省のヴィジェイ・シャルマ環境・森林省次官は２月25日、インドが国連環境計画（ＵＮＥＰ）の「10億本植樹キャンペーン」に参加すると発表した。2007年以降20億本を植樹したインドが参加することで、同キャンペーンの現在の世界全体の植栽予定・実績本数は、100億本を超える。
中国とインドが大半を占めるアジアでの植林の1/3近くは、環境保護を目的としている。インドは、農地を守るための防風林など、土地の劣化と砂漠化と戦うために植樹制度を始めた。
また、公共の森林を非森林用途に転用する場合は、劣化した土地や非森林地での植林で埋め合わせをする植林計画も始めた。補償として受け取った資金は、森林管理の改善や、森林と流域の保護に使われている。同計画の運営を専門とする、政府の当局も設置されている。
]]>米国、ボストン発―米国上院では気候変動対策法の成立へ向け最後の追い込みが予想される中、革新的な気候・エネルギー政策を求める企業グループBusiness for Innovative Climate and Energy Policy（ＢＩＣＥＰ）は２月24日、議会に対して声明を発表し、エネルギー・気候変動対策法を早期に成立させるよう要請した。
この声明の中で、米国の大手企業16社は、「今や議会は強力な気候変動・エネルギー法案を通過させる時期にきている」とし、さらに、「何兆ドルにも相当するチャンスであるクリーンエネルギー経済が世界に浸透しつつある中で、私たち、そして米国の将来の世代は、その流れに取り残されるわけにはいかない」と述べている。
加盟企業として、リーバイス、ナイキ、スターバックス、サン・マイクロシステムズ、ティンバーランド、イーベイ、ギャップ、シマンテックなどが参加しているＢＩＣEPは、機関投資家や環境団体などの連合組織セリーズ（Ceres）と協調して活動している。
米国地質調査所（ＵＳＧＳ）は２月22日、南極半島南部のすべての氷の前面が、1947年から2009年までの間に後退しているとの報告書を発表した。特に、1990年以降に劇的な変化が起きているという。現在、ＵＳＧＳが大規模に実施している、南極の全海岸線に関する初の詳細調査の中で明らかになった。
棚氷は、南極大陸と連結したまま海上に浮かび、同大陸の約98％を覆っている氷床をしっかりと支えている。したがって、棚氷が崩壊すると、氷床から氷河や氷流が容易に海へと流れ込んでいく。このような陸地から海への氷の移動が、海面上昇を引き起こすと考えられている。
南極半島は、南極点から最も離れた場所にあり、南極大陸で最も急速に変化している地域の一つ。半島で最も気温が低い南部沿岸で、棚氷が後退している事実は非常に重要であり、地球温暖化の影響が半島全域に及んでいることを示している、とＵＳＧＳは指摘している。
]]>米国の憂慮する科学者同盟（ＵＣＳ）は２月22日、米国の環境保護庁（ＥＰＡ）が2009年４月に発表した「温室効果ガスは、人の健康を危険にさらす汚染物質である」との見解が裁判で批判されていることに際し、「異議申し立ては、気候の科学に対して不誠実で無知な攻撃だ」と述べた。
もし異議申し立てが通れば、ＥＰＡが石炭火力発電所やその他の汚染物質を排出する施設に対し、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量削減を求めることはできなくなる。さらにＥＰＡは、クリーンカーを促進する新たな規制――自動車のドライバーにとって何百億ドルもの節約となり、2020年までに米国の石油消費量を一日におよそ1300万バレル（米国が現在サウジアラビアから輸入している量とほぼ同じ）削減できる可能性がある――も実施できなくなるという。
ＥＰＡの見解に異議を申し立てているのは、石油・石炭業界の企業やその支援団体のほか、アラバマ、テキサス、バージニアの３州。一方、アリゾナ、カリフォルニア、マサチューセッツなど16の州がＥＰＡを支持し、訴訟に参加している。
]]>英国、ロンドン発─英国のカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（ＣＤＰ）は２月１日、「サプライヤー企業はいまや、取引関係を維持するために、温室効果ガス排出量を管理したり、意識や行動を示したりするよう、一部のグローバル企業の顧客から求められている」とする報告書を発表した。ＣＤＰは、世界の企業約2,500社の気候変動に関するデータを集めデータベース化している非営利団体。
同報告書は、デルやペプシコなど、サプライチェーンを含めた気候変動対策や炭素管理に取り組むグローバル企業44社が自社のサプライヤーにＣＤＰ作成のフォーマットで情報開示するよう求め、それに応じたサプライヤー（合計710社）の情報をまとめたもの。
それによると、グローバル企業44社のうち、89％はサプライヤーとの協働による炭素対策戦略を確立していた。また56％は「自社が設定した炭素管理基準をサプライヤーが満たさない場合、将来そのサプライヤーを外すこともある」と答え、６％は「実際外している」とした。またサプライヤー710社のうち、60％が気候変動対策担当の役員を任命し、56％が炭素削減計画を持っていると答えた。
（注）報告書の説明については、下記参考資料の報告書の内容を参考にした。
テルアビブ大学は２月８日付けのリリースで、鳥類、キツネ、小型哺乳類の食が温暖化に適応していることを発表した。同大学動物学部のヨーラム・ヨム・トブ（Yoram Yom-Tov）教授の研究で明らかになったもので、体のサイズが大きくなっている動物もいれば、小さくなりつつある動物もいるという。同教授は、「温暖化による急速な気温上昇に対する反応ではないか」と推測している。
変化は主に高緯度の地域で起こっており、同教授が調査した動物種の大半について、「鳥が小さくなっており、哺乳動物が大きくなっている」というパターンが認められた。何十年にもわたり、哺乳動物と小型の鳥類の体の大きさを測定、監視してきた同教授は、「変化は生存のための一つの手段だろう」との仮説を立てており、「こうした変化は、さらに急速に起こるようになっている」と話す。
同教授の最新の研究報告書によると、さまざまな地理的条件における動物の個体群（英国の鳥類、北極の小型哺乳類、そしてごく最近では、気温の低いスカンジナビア地方のキツネ、ヤマネコ、カワウソなど）が気温上昇に適応している。動物の体が最も急激に変化するのは、気温も急激に変化しているところで見られた。
教授は、「この変化は、気候変動の初期の指標と見ることができる。高緯度地方では変わらず気温が上昇しているが、これが人為的なものであろうと自然によるものであろうと、気温上昇はそこに生息する動物に影響をもたらしている」と話している。
亜熱帯水（暖かい地方から流れる海水）がグリーンランドの氷河に達し、氷河の融解と氷の消失を加速している－－米国・ウッズホール海洋研究所の海洋物理学者、Fiamma Straneo氏を中心とする研究チームの論文が、２月16日に発表された。
「氷河の融解を加速しているメカニズムの一つとして我々が疑ったのは、北大西洋の海洋循環における最近の変化。この変化が、大量の亜熱帯水を高緯度地域に運んでいる」と、Straneo氏は語る。しかし、融解が加速する以前に、グリーンランドの氷河を観測したデータが乏しく、確認が困難だった。
研究チームは、2008年の７月から９月にかけて、東グリーンランドのSermilikフィヨルドで、船舶、および係留系による海洋観測データを収集。この結果、Sermilikフィヨルドの最奥部に、摂氏４度の亜熱帯水が流れていることを発見した。また亜熱帯水は、棚氷の上を１年中流れていることも明らかになった。
「フィヨルドで行った初の大調査は、この暖かい海水がいかに循環し、その循環がいかに活発であるかを示すもの。北大西洋の大規模な海洋循環における変化は、氷河にまで急速に波及している」と、Straneo氏は話している。