米国コーネル大学の海洋学者、チャールズ・グリーン氏の率いる研究チームが、米科学誌「エコロジー」11月号に発表した論文によると、北極圏における降雨の増加と氷の融解で、南向きの海流に淡水が流れ込み、冷水性・北方系の海洋生物種の生息域が北米大陸沿岸まで南下しているという。
過去50年の間に、北極の氷床や氷河が融け、冷たく塩分濃度の低い水が、北極海から北大西洋へと定期的に流出した結果、ノースカロライナ州に至るまでの生態系に劇的な変化が起きていたことが分かった。北大西洋では80万年以上も発見されなかった太平洋の微小藻類が、この10年で北極海から北大西洋に現れ始めたという。
ほとんどの生態学者は、温暖化で南方系の種の分布が北へと広がり、北方系の種は生息地を失うと考えている。これに対しグリーン氏らは、北極の冷たい淡水が、グリーンランド南方のラブラドル海から、北西大西洋の大陸棚沿いにノースカロライナ州まで流れ続け、北方系の種の多くが、実際には南へ移動していることを発見した。
過去の気候変動の記録を見ると、急激な寒冷化で、数年から数十年の間に気温が摂氏10度も低下した時期がある。しかし、「我々が今目にしている温暖化のスピードは、人類史上例を見ないものだ」と、グリーン氏は述べている。
ワシントン発－憂慮する科学者同盟（ＵＣＳ）の11月13日付けのリリースによると、米国連邦政府の気候とエネルギーの政策に取り組む約30の環境団体が、オバマ次期米大統領と政権移行作業チームに対する推奨事項を発表した。
大統領の経済回復戦略として、地球温暖化をもたらす汚染の削減、クリーンなエネルギーによる米国の再活性化、石油依存からの脱却を３つの目標として挙げながら、これらの目標の達成にはエネルギー効率とクリーンなエネルギー技術への投資が不可欠で、気候の影響から私たちの健康、脆弱なコミュニティ、天然資源の保護に投資することで、経済の再構築、数百万のグリーンな雇用の創出、より公正な社会の形成につながると述べた。
また、先進国は2020年までに1990年比で25～40％、2050年までに80％以上の排出量を削減することが十分可能であるとし、途上国も速やかに排出量の増加を抑え、大幅に削減しなければならないと訴えた。
オバマ次期米大統領に対しては、目標達成に向けて、「経済の活性化とエネルギー及び気候の安全保障をもたらす法案を2009年に通過させるように議会と協力」し、「既存の法律で与えられている行政機関の権力を利用して地球温暖化に取り組み」、「地球温暖化において米国のリーダーシップを取り戻す」ように促した。
]]>フィンランド政府は11月６日、同国における、2020年までの気候・エネルギー政策を詳細に検討した報告書「長期気候エネルギー戦略」を発表した。これは、欧州委員会が同国に提示した、温室効果ガスの排出削減、再生可能エネルギーの促進、エネルギー消費効率の改善に関する数値目標の達成に向けた新たな計画書。
欧州委員会はフィンランドに対し、欧州排出量取引制度の対象とならない、運輸・農業部門などから発生する温室効果ガスについて、2020年までに2005年比で16％削減するよう提案している。さらに、再生可能エネルギーの割合を、2020年までに38％に引き上げるよう要求している。
これを受け、新戦略では、2020年の最終エネルギー消費をおよそ310TWh、電力消費量を98TWhとする目標を掲げた。目標達成に向け、住宅や建設、運輸部門におけるエネルギー消費効率の改善のほか、木質エネルギーや廃棄物燃料、風力といった再生可能エネルギーの利用拡大を目指す。
具体的には、木質チップの利用を現在の２倍から３倍に増やすことや、2020年までに６TWhを風力発電で賄うため、国内に３メガワット級の風力発電機を少なくとも700基設置することなどを計画している。また、再生可能エネルギーを促進する新たな方法として、固定価格買取制度の導入も予定している。
]]>北京発―世界風力エネルギー協会（ＧＷＥＣ）とグリーンピース・インターナショナルが10月30日に発表した、報告書『2008年世界風力エネルギー展望（Global Wind Energy Outlook 2008）』によると、2020年までに風力によって世界のエネルギー需要の12％を賄い、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を100億トン削減することが可能であることが示されている。
ＧＷＥＣのスティーブ・ソーヤー事務局長は、「世界全体のＣＯ２排出量を削減させるために残されている時間はわずか数年で、達成するには風力が主要な役割を果たさざるを得ないだろう。風力のように、ＣＯ２を排出せず、残された時間内に必要とされている新しい発電容量を提供できる技術は他にない。」と述べながら、「だが、各国政府は実現に向けて断固とした行動をとらなければならない」と指摘した。
風力エネルギーは、すでに世界の多くの地域で主流の発電源になっており、70カ国以上で展開されている。また、風力エネルギーは、環境に恩恵をもたらすだけでなく、エネルギー供給の安全保障と不安定な化石燃料の価格についての懸念の高まりに対する持続可能な解決策にもなる。さらに、経済発展においても重大な要素になりつつあり、現在、35万人以上の直接的及び間接的な「グリーン・カラー」の雇用を創出している。2020年までには200万人を超えると予測されている。
再生可能エネルギーの地球規模での使用を急速に進めていくため、ドイツ、スペイン、デンマークは10月24日、来年早々にも国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ：International Renewable Energy Agency）を設立することを共同で発表した。スペインのマドリッドで10月23、24日の２日間にわたって開催された設立準備のための最終会議で、51カ国の合意を得て決定したもの。準備段階では、ドイツ、スペイン、デンマークがリーダー的役割を果たした。
参加国は、再生可能エネルギーと低炭素経済への転換は緊急課題であることを強調し、ＩＲＥＮＡの暫定的組織としての準備委員会を導入することも決定した。2009年１月には最初のプロジェクトを計画、実施する予定で、先進国と途上国の両方に対し、再生可能エネルギーについての実践的な助言と支援を与えていく。
気候変動、上昇するエネルギー価格、輸入エネルギー依存、貧困、飢餓など、人類にとって深刻な課題について、再生可能エネルギーの可能性は証明されている。だが、その可能性が大きく、多くの国々が化石燃料への依存を減らしたいと考えても、再生可能エネルギーが世界中に広まり、採用されていくことは依然として厳しい状況だ。そうした中、地域においても国際的にも、さまざまな組織との連携を図りながら政府間の中心的役割を担うことになるＩＲＥＮＡの期待は大きい。ＩＲＥＮＡは、関連情報の入手、効果的な金融メカニズム、最新の専門的技術を促進することになるだろうとしている。
]]>液晶パネルや薄膜太陽電池などの製造過程で使用され、二酸化炭素（ＣＯ２）に比べ１万7,000倍も温室効果が高いとされる三フッ化窒素（ＮＦ３）ガスの大気中の量がこれまでの推定量の４倍以上であることが、カリフォルニア大学サンディエゴ校スクリップス海洋研究所の研究チームによって明らかになった。同研究所が10月23日に発表した。
今回の研究では、過去30年間に米国西海岸とオーストラリアで採取された大気サンプルを分析し、実際の大気中濃度を測定した。その結果、1978年に0.02pptだったのが2008年には0.454pptと年間約11％の割合で増加していることが判明。大気中の蓄積量は、2006年に1,200トン未満と推定されていたが、実際には4,200トン、2008年には5,400トンであったという。また大気中濃度は、ＮＦ３使用量が南半球よりも圧倒的に多い北半球の方が高かった。
ＮＦ３は、同量のＣＯ２に比べてはるかに温室効果が高く、大気中の滞留期間も５倍と長いが、その排出量が少ないことから地球温暖化への影響は少ないと考えられ、京都議定書の規制対象にはなっていない。しかし最近では、ＮＦ３使用量の増加傾向や実際の排出量が不明であることへの懸念を受け、「規制対象にすべき」と勧告する科学者も出てきている。研究チームリーダーのレイ・ワイス教授（地球化学）も「気候的観点から、ＮＦ３を規制対象の温室効果ガス群に加える必要がある」と話している。
この研究結果は、米国地球物理学連合の学会誌「地球物理学研究レター」10月31号に掲載されている。
]]>英国のエネルギー・気候変動省が10月31日に発表したところによると、今世紀中頃までに、人口が増加している中国では食糧供給が大きな課題となるという。英国と中国による３年間の共同研究で明らかになった。
二国間による研究プロジェクトは、中国西北部の寧夏回族自治区を対象に研究を行なった。同自治区の農民たちは悪影響を受けやすく、長期にわたる天候の課題に対して、水の使用量を減らしたり、新たな作物品種を栽培するなど、すでに新たな適応策を開発しなければならない状況にあるという。研究は、同自治区にとって主なリスクが「干ばつとそのほかの異常気象」「土壌のさらなる乾燥につながる気温上昇」「主な水源である黄河の流れの変化」の３つであることを明らかにした。
報告書の予測によると、気候変動影響のみを考慮しても、中国は2020年代から、小麦、トウモロコシ、コメといった主要作物の生産量が減少する可能性がある。人口増加に伴って、主食を入手できる可能性が人々の基本的ニーズに必要な臨界値を下回るかもしれないという。
同省のジョアン・ラドック政務次官は、「今回の研究で、気候変動が食糧生産にもたらす影響が深刻になることが分かった。これは気候変動がすべての国々にとっていかに緊急な問題であるかを示している。英国は中国の専門家らとこの問題に懸命に取り組んでいるが、気候変動の適応策については今後も共同研究を続ける」と話している。
国連は10月31日、南アフリカのヨハネスブルグで行なわれていた国際電気通信連合（ＩＴＵ）の世界電気通信標準化総会が、「情報通信技術の利用によって排出される温室効果ガスを、国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）の枠組みに従って削減していくことで協力する」と合意し、30日に閉幕したと発表した。同総会は約100カ国から800人近くの情報通信技術専門家が一同に会し、10日間行なわれた。
総会でＩＴＵ加盟国が採択した決議では、「気候変動対策の取り組みにおいて、そしてあらゆる業界における排出量制限、ひいては排出量削減の取り組みにおいて、情報通信技術は重要な緩和要因になりうる」と認め、そのための手だてとして、「エネルギー効率の良い機器、アプリケーションおよびネットワークの導入、開発そして環境的に健全な廃棄」を挙げている。また「３年以内にＩＴＵの気候ニュートラル化を達成する」との約束も含まれている。
ＩＴＵによれば、情報通信技術利用による排出量は世界の総排出量の２～2.5％で、情報通信技術がさらに普及すると、排出量も増加する可能性が高いという。
]]>2009年12月のコペンハーゲン会議における、新たな気候変動枠組みの合意を支援するため、世界的な企業経営者や科学者が連携して組織した「コペンハーゲン気候評議会」が、ノーベル物理学賞受賞者で同評議会のメンバーでもある、スティーブン・チュー博士にインタビューを行い、その内容を11月３日にウェブサイトで公開した。
チュー博士は現在、米国カリフォルニア大学バークレー校の物理学および分子生物学の教授で、ローレンス・バークレー国立研究所の所長。気候変動問題に熱心に取り組み、新たな研究テーマとしている。
チュー博士によると、地球温暖化によって生態系に壊滅的なダメージが生じる可能性は、「著しく高い」という。気候システムの急激かつ大規模な変化や海洋循環の崩壊など、これまでの経験とは異なる規模の災害が予想され、東京、ムンバイ、ブエノスアイレス、ニューヨーク、ロンドンなどの都市では、防波壁を設置し、海面上昇や異常気象に備えなければならないとしている。
博士はまた、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第４次評価報告書の内容は、控えめであると主張。地球の平均気温の上昇が、1.5度以下となる可能性は極めて低く、上昇幅は２～4.5度となる可能性が最も高いとしている。さらに、何の対策も行わず、現在のレベルの温室効果ガス排出を続けると、今世紀末までに6.1度以上の気温上昇を引き起こすと述べている。
博士は、各国政府に対し、行動を起こすよう強く要請すると同時に、温室効果ガスの排出抑制技術はすでに生み出されていると指摘している。
*冒頭の「コペンハーゲン気候評議会」の説明は以下のページを参考にした。
http://www.copenhagenclimatecouncil.com/about-us.html
地球の気候に大きな影響をもたらす二酸化炭素（ＣＯ２）は、たとえ現在の国家および国際レベルの削減目標が達成されたとしても、依然として増加を続けるだろうと予測する研究結果が「Environmental Research Letters」に発表された。これは、英国のブリストル大学が10月28日に伝えたもの。
ブリストル大学のジョー・ハウス氏を中心とした研究チームは、炭素循環に関連する気候変動フィードバックの最新の知見を取り入れて、先進８カ国（Ｇ８）の削減計画と英国政府のスターン・レビュー提案をコンピュータ・モデルで検討した。その結果、短期的な削減だけでは問題解決にならず、政策立案者は何百年か先の将来を見据えた計画を立てるべきだとしている。
Ｇ８の計画では、世界の排出量を2050年までに50％削減するとしているが、このシナリオでは、2050年以降も削減を継続しない限り、大気中のＣＯ２濃度は、急速な上昇を続けるという。一方、スターンレビューでは、2050年までに排出量を25％削減し、その後さらに今世紀末にむけて80％削減することを提案している。この場合、ＣＯ２レベルは2100年までに500～600ppmの間で安定化し、気温上昇も2300年までには最大4.2℃でだいたい安定化すると予想している。
ハウス氏は、「ＣＯ２を550ppmあたりに長期的に安定化させるためには、世界の排出量を2300年までに81%から90％削減し、それ以降もさらに削減する必要がある。英国政府が打ち出した2050年までに80％削減するという計画は称賛に値する」と述べ、さらに、「英国だけでなく他の国々も共に今世紀末に向けて80％削減の目標を達成すれば、ＣＯ２レベルを安定化できることがこの研究により示された。しかしながら、さらなる削減のためには、長期的な戦略が必要である」と語った。
]]>欧州議会理事部は10月29日付けのプレスリリースで、欧州議会のカーボン・フットプリントを30％削減するという戦略的な計画を進めることを決定したと発表。この削減率はＥＵの温室効果ガス排出量20％削減を超えている。欧州議会は、30％の削減が可能だということを示す組織内の研究結果を歓迎し、最近、欧州議会の所在地３カ所で「グリーンな電力」のみ使用するようになったことですでに温室効果ガスを17％削減したと述べた。
最近、欧州議会はルクセンブルグにある事務局のビルがＥＭＡＳ（環境管理・環境監査スキーム）認証を受け、これで所在地３カ所すべてがＥＭＡＳ認証を取得したことになる。
欧州議会は昨年、2020年までに二酸化炭素排出量30％削減という目標を打ち出している。これを達成するためにカーボン・フットプリントに関する研究を委託したところ、30％の削減は達成可能であることが示された。来年初めまでに、研究結果に基づいた具体的な対策を含む戦略計画が作成される予定。
研究ではさまざまな排出量削減を目指す戦略が想定されている。行動の変化（需要の削減）、エネルギー効率の向上、再生可能エネルギーの活用や排出量のオフセットなどである。エネルギー利用、ＩＴとビルのインフラ、モビリティの分野での措置を講じることで、主な削減が期待されるという。
]]>オレゴン州セーラム発－－オレゴン州のテッド・クロンガスキー知事は10月27日、2009年の法律制定計画の一環として、一連の気候変動政策案を発表した。
2009年の気候変動政策案は、大きく分けて「温室効果ガス排出量削減」「エネルギーの節約と効率化」「再生可能エネルギー」「持続可能な運輸」の４つの分野にわたっている。各分野とも、温室効果ガス削減、代替エネルギーと電気自動車使用の奨励、革新的なエネルギー技術の活発な開発、消費者への省エネ情報提示、エネルギー消費における低所得者の保護といった内容を含んでいるという。
「私たちは、この５年にわたり、気候変動に立ち向かう中で大きな進歩をしています。しかしこれは始まりにすぎません」と知事は話す。「温室効果ガスの排出量抑制の目標を達成したいなら、そして世界をリードしようと思うなら、私たちは次の立法議会で、大胆に、より戦略的に考える必要があります」。
また知事はこうも語っている。「私たちは、地球温暖化の危機を解決するツールを果敢に作り出し続けなければなりません。そうすることで、私たちの経済を強化し、子や孫の生活の質を維持するのです。私の政策案は幅広く、野心的、包括的なもの。これを実行に移すのは、今です」。今回の気候変動生産案は、2009年の立法議会で検討される予定。
]]>米国、ワシントンＤＣ発─大統領選挙投票翌日の11月５日、多種多様の政治的立場にある環境団体やサスティナブルビジネス推進団体からバラク・オバマ次期大統領に対し祝辞と支持を伝えるメッセージが次々と寄せられた。
それらの団体は、オバマ氏の「昔のやり方には戻れない」という勝利演説での言葉に賛同し、祝辞に加え助言も送っている。また多くの団体が、同氏が最優先事項としたクリーン・エネルギーの推進のほか、輸入石油への依存軽減、経済回復の促進、雇用の大量創出、気候変動の緩和といった公約を守るよう促している。
たとえば、投資家や環境・公共利益団体から成る北米最大の連合体「セレス」のミンディ・ラバー会長は、オバマ政権と議会に対し、地球温暖化対策として、温室効果ガスを2020年までに1990年比で25％、2050年までに80％削減する法案を成立させるよう求めている。
一方、草の根の野生保護団体「野生生物の擁護者(Defenders of Wildlife）」のRodger Schlickeisen代表は、「環境保護派が昨日の大統領および議員選挙で大勝し、2009年における環境対策の見通しは明るい」としながらも、「ブッシュ政権時代のダメージを回復させるのには何年もかかる」と注意を促している。
]]>英国は10月27日、電気自動車やハイブリッドカーなどの大量市場を促進して「グリーンカー革命」の最前線に立とうとする新しい計画を発表した。この計画により、雇用の維持だけでなく、新たに１万人の雇用創出が見込まれる。英国政府は、低炭素経済の実現を目指し、2030年までに約100万のグリーン雇用の創出を予測しているが、今回の計画はその一環となるもの。
今年の夏、ブラウン首相が一般向け低公害車や電気自動車の市場投入を急ぐと約束しており、その実現に向けた会議がこの日、世界の専門家を招いてロンドンで開かれた。この会議において、ジェフ・フーン英国運輸大臣が、未来のグリーンカーの出現を加速させるための今後の取り組みについて説明した。
その中には、技術戦略委員会（ＴＳＢ）の元で実施される、電気自動車の実証プロジェクトが含まれている。このプロジェクトでは、約100台の電気自動車を英国内の市や町に提供して、グリーンカーが普及するために具体的にどんなステップが必要かを人々にフィードバックしてもらうことが予定されている。
国連砂漠化対処条約（ＵＮＣＣＤ）のルック・ニャカジャ事務局長は10月29日、ニューヨークで行われた記者会見で、砂漠化への対処は、エネルギーや食料の安全保障、気候変動といった、現在地球規模で進行している危機を打開するチャンスとなるだろう、と述べた。
「土地の劣化と気候変動の関連性は明らかである」と、ニャカジャ事務局長は強調する。地球温暖化で、干ばつや豪雨といった極端な気象現象が起こりやすくなり、その結果、土壌浸食や土地被覆の消失が進む。同時に、土地の劣化で、大気中に炭素が放出し、地球温暖化と気候変動を悪化させている。
そして、「気候変動に対処したいと思うなら、炭素隔離のための土壌の潜在能力に注目するべき」と述べ、土壌の保護は誰にとってもプラスになると指摘した。土地生産性の向上は、食料生産能力を高めると同時に、食料安全保障問題への対応策にもなる。
国連が行った調査によると、1981年から2003年の間に、世界の土地の24％で劣化が進行していた一方で、アフリカ・サヘル地域の乾燥地帯などを含む16％で改善が見られたことが分かった。「土地の劣化は、臨界点に達していなければ回復可能だ。生活に社会的・経済的影響が生じているのは、大部分が政策の失敗によるものである」と、ニャカジャ事務局長は語る。
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