■「日本の中期目標を世界はこう考える」プレスリリース

私が共同代表を務めているＮＧＯジャパン・フォー・サステナビリティ（JFS）で、コペンハーゲン会議（COP15）に向けての、日本の地球温暖化対策の「中期目標」について、インターネットを通じて国際世論調査を実施しました。

日本のパブコメと同じく５月16日を締め切りとしましたが、世界中からたくさんの回答が寄せられました。ご協力下さった方々、ありがとうございました！　NASAのジェームス・ハンセン氏からも熱いコメントが届きました。

アンケートのとりまとめを行い、昨日プレスリリースを出しましたので、ご紹介します。世界は日本の中期目標に何を期待しているのか？　ぜひごらん下さい。

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【プレスリリース】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月19日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ジャパン・フォー・サステナビリティ(JFS)

JFSの「日本の中期目標に関する国際世論調査」、世界は半数が選択肢６を支持
（グラフなどはこちらからごらん下さい）

日本の環境情報を世界191ヶ国に発信しているNGOジャパン・フォー・サステナビリティ（JFS）は、コペンハーゲン会議（COP15）に向けての日本の地球温暖化対策の中期目標について、インターネットを通じて国際世論調査を実施し、世界からの声をとりまとめた。

今回の調査は、世界の人々がどのように日本の中期目標を考えているかを知ることによって、国内の中期目標をめぐる議論に資することを目的に、JFSの海外ネットワークを中心に、オンライン国際世論調査への参加を呼びかけたもの。2009年5月1日から16日までの間に、世界59カ国から202通の回答が寄せられた。

その結果、回答者の半数が、６つの選択肢の中では最も削減率の大きな選択肢６（90年度比－25％）を支持していることがわかった。その結果の内訳比率は以下の通り。（括弧内は回答数、n=202）

選択肢 1（90年比＋４％） 2％(5)
選択肢 2（90年比＋１～－5％） 3％(6)
選択肢 3（90年比－７％） 9％(19)
選択肢 4（90年比－８～－17％） 9％(19)
選択肢 5（90年比－15％） 15％(29)
選択肢 6（90年比－25％） 50％(99)
その他 12％(25)

自由記入欄には「より厳しい目標設定をすべき」（回答者全体の26％）や「日本のリーダーシップを望む（同20％）」といったコメントが多く見られた。（傾向・分析など、詳細は別紙）

また、NASAのGoddard宇宙科学研究所のJames Hansen氏からも、「CO2は平均存続時間が長いため、日本は、2020年までに石炭からのCO2排出を段階的に廃止することを目標にすべき。また、最小限のコストでクリーン・エネルギー社会へ移行するためには、炭素排出に対する課税を検討すべきである。集まった税金は配当金として国民に還付すれば、CO2排出量が少ない人は、エネルギーに支払う価格よりも高い配当金が受け取れる」というコメントが寄せられた。

JFSは日本国内の環境や持続可能性に関する優れた取り組みを英語に翻訳して、主にインターネットを通じて世界中に情報を発信し続ける活動を行っているNGO。JFSの英語版ニュースレター読者は、各国の政府関係者や環境オピニオンリーダー、専門家、メディアなどを中心に、世界191ヶ国・１万人を超えている。環境問題に対する高い意識と志を持つ企業・自治体・大学・NGOなど約70の法人会員、200人を超える個人サポーター、約500人のボランティアが活動を支えている。

首相直轄の「地球温暖化問題に関する懇談会」のメンバーでもあるJFS共同代表の枝廣淳子（「不都合な真実」翻訳者、有限会社イーズ代表取締役）は、これらの結果を踏まえ、「先進国も途上国も、日本のリーダーシップに大きな期待を寄せていることがよくわかった。日本は、しっかりした目標を設定することによって、技術面だけではなく、目標設定や実現に向けてのリーダーシップを発揮する大きなチャンスを手にしている」と述べている。

JFSでは、これらの声をまとめてウェブサイトで公開し、今後の日本の中期目標を考える議論に国際的な視点を提供するとともに、世界各国にもそれぞれの中期目標について考えるきっかけを提供する予定。

（以上）

■世界は日本に何を期待している？　中期目標をどう考えている？　
　　世界からの声をどうぞ！

＜プレスリリース別紙より＞

● 自由記述回答の趣旨別集計
より厳しい目標設定をすべき 51 件（26.0%）
日本のリーダーシップを望む 39 件（19.9%）
日本の技術力に期待する 16 件 （8.2%）
GDP 当たりの対策費用を評価する 8件 （4.1%）
京都議定書ホスト国の責任を果すべき 9件 （4.6%）
実現可能性を考慮すべき 9件 （4.6%）

【海外からのコメント：自由記述より抜粋】
（国名、所属、選択肢の順で表記しています）

中国、NGO、選択肢６
地球は待てない。日本が率先すべきだ。

ドイツ、研究機関／大学、選択肢６
日本は例を示さなくてはならない。そして、世界の模範となるべきだ。

アメリカ、研究機関／大学、選択肢６
私たちは、できる限りたくさん、できる限り早く、温暖化ガスを削減しなければならない。日本はこの分野において、リーダーシップを発揮することが必要だ。そして、何としてもアメリカに続くように働きかけるべき。

カナダ、その他、選択肢６
日本は、化石燃料をより効率的に利用する点で、世界を先導している。私はトヨタ「プリウス」に乗っているが、プリウスといえば、温室効果ガスの排出削減に対して日本ができることの最たる例だ。日本には長い間、あらゆるものを有効活用してきた伝統がある。日本にもっともふさわしいのは、化石燃料をできるかぎり効率良く利用する方法について、世界の国々に手本を示すことだ。したがって、日本の場合、少なくとも、他国が打ち出している目標の最高レベルと同等の削減目標を設定するのが妥当だと思う。革新的な新しい経済の時代が到来しつつあり、この新たな経済では、化石燃料の消費量は、かつてないほど減少する。この経済革命をリードする国々は、21 世紀に繁栄するだけでなく、世界の他の国々が気候変動の大惨事を回避する上で、一役を担うことになるだろう。そのような主導的立場の国々に日本が含まれないとは、私には想像できない。

オーストラリア、政府、選択肢６
大気中の二酸化炭素の安全な濃度は、実は、450ppm よりも350ppm に近いので、私たちは地球全体で一丸となり、できるだけ早くCO2 排出量を厳しく削減する必要がある。製造業立国である日本なら、オーストラリアのような汚染がひどい他の国々に模範を示すことができるだろう。

イギリス、研究機関／大学、その他
中期目標の設定は政治課題ではあるが、目標に関して間違った質問がされており、「気候変動の流れを実際に逆転させる」という現実的な世界の選択肢を、危険なほど覆い隠している。まず、「気候を守るために経済的影響はどの程度に抑えるべきか？」というものだが、これは「排出量を減らすほど競争社会には不利であり、経済活動を抑えることになる」という誤った仮定が基になっている。これは、この問題を引き起こしたものと同じ考え方で問題を解決しようとするものであり、どんな目標水準を設定しても解決はできない。

今では時代遅れになった昔からの経済手法の中でのみ、気候保護と経済活動は相反する。その手法では、おろかにも外的な影響（たとえば温室効果ガス濃度の上昇）を原因もわからないまま蓄積させておきながら、コストを抑えようとしており、これはメンテナンスに費用をかけずに、安く車を走らせているようなものだ。車は完全に止まるその瞬間までは、調子よく走っているかのように見えるだろうが、新しい車の走らせ方を考えることこそが、その問題への答えなのである。

カナダ、その他、選択肢３
実際に達成可能な目標を設定する方がよいと思う。選択肢6 は、明らかに最も理想的ではあるが、達成できる見込みはどうだろうか？ 莫大な投資は、政府だけでなく、企業側にも求められるが、これは必ずしも強制できるものではない。日本は、金融危機で大きな打撃を受けていることもあり、経済への圧力を強める余裕があるとは思えない。

先月、初めて日本を訪れたが、日本では、リサイクル、ゴミの制限、再生可能エネルギーの推進など、状況に応じて、真剣に努力していると実感している。個人レベルでは、「たくさん買って何でも捨てる」というようなカナダ人の浪費の考え方よりも、日本人の方がより理解があると思う。

ラオス人民民主共和国、その他、選択肢５
エネルギー面での独立性をできるだけ保つことは、日本の国益になる。産業界は、これまで排出量削減や自主的な効率性向上に消極的だったと思うが、その産業界をプッシュして再生可能エネルギーを確保することは、環境への最善策であり、またエネルギー輸入国として、日本の将来にとって戦略的にも非常に重要になる。先進国として厳しい目標を設定することは、日本の責任と言えるだけでなく、もし日本が変わりつつあるエネルギーの利用や効率性に関して技術革新のリーダーにならないとしたら、それは愚かなことだ。

オーストラリア、その他、選択肢５
GDP あたりの対策費用に基づく考え方は、国の豊かさと排出削減義務を関連づけているため、最も妥当だと思う。一番多く富を得ている国々が、適切な額を支払うのだ。国家の収入が工業的な活動によらない国にとっては、この考え方は不公平になり、現実からかけ離れた目標に取り組ませることになるかもしれないが、日本やアメリカのような先進工業国にとっては相応しいと思う。

カナダ、研究機関／大学、選択肢６
IPCC によると、すべての先進国の削減目標が－25～40％でないと気温の上昇を2 度以下に抑えられない。日本は少なくとも、この範囲に削減目標を設定するべきだ。

ノルウェー、研究機関／大学、選択肢６
ノルウェーは２０３０年までにカーボンニュートラル社会を実現することを目指している。日本もそうすべきだと思う。

エジプト、その他、選択肢６
日本には、この目標を達成する手段がある。そろそろリーダーシップの手本を示す時だ。この選択肢が目標だと日本が発表すれば、中国やインドは置いていかれたくないと思うだろう。国内で使用され、海外にも紹介できる新テクノロジーを開発すれば、経済的利益と、さらに大きな信頼をも得るだろう。

中国、研究機関／大学、選択肢３
この選択肢が、日本が途上国を引っ張っていくために、最低限、実行すべき範囲である。

スイス、その他、選択肢４
温室効果ガス排出削減目標が効果的であるためには、世界全体で交渉を行い、確実に実行できるものでなければならない。GDP あたりの対策費用を公平にすることは、各国間が合意に到達する可能性を高めることから、選択肢４(選択肢５と一部重複)は、適度に意欲的な目標であると思われる。アルプス山脈の氷河の融解を止め、ヨーロッパの水不足を救うためには、2050 年に向けて、さらに意欲的な目標が必須である。

米国、研究機関／大学、選択肢３
日本は、京都議定書で掲げた自国の目標を実現し、その他の附属書Ⅰ国（たとえ、アメリカのように京都議定書に調印していなくても！）の国々に、割当量の削減を履行するよう圧力をかける必要がある。

フィリピン NGO 選択肢５
言動一致！

ドイツ、企業、その他
温室効果ガスを大幅に削減する必要があるのは、科学的にみても明白である。また日本が大幅な削減目標を設定することは、先進国のリーダーシップを示すことにもなり、コペンハーゲンにおける国際合意の実現を促す上での一助となるだろう。

マダガスカル、政府、選択肢６
1990 年比－25％の目標は、現在起こっているリスクと、その結果かかってしまう莫大な費用を考慮すれば、最低値である。しかし、A1 国間共通で目標を設定するのではなく、各国はそれぞれの目標を持つべきである。ヨーロッパとアメリカでは更に高い目標値（ヨーロッパで30-35％、アメリカでは効率の向上を見込んで40％以上）とすべきであろう。他の新興経済国も同様である。

アメリカ、ＮＧＯ、選択肢６
国立環境研究所（NIES)のシナリオでは、2050 年のGDP0.1％にあたる費用で、2050 年までにCO2 の70％（1990 年度比）を削減する方法を示している。(東大の小宮山宏総長も、日本は現在のエネルギー使用量の約3 分の2 は優に削減可能であると同意している）
　この向上率（年3％の複利式計算）でこのまま進展すると、2020 年には－26％の削減に匹敵し、選択肢６の目標値に近づく。NIES の分析は優れたものであるが、技術的な面では控え目である。というのも、現在利用可能な効率改善の機会、特に総合的な計画からの分析が含まれていないからだ。また日本は、他の主要工業国よりも、再生可能エネルギーを利用できる機会が多い。
　さらに、日本は有能であり、一度、合意が得られれば、他の国よりもいち早く大きな変化を作ることで知られている。日本独自の「改善」技術で、日本はカエルのように、ピョンと一足とびに進化したエネルギー効率へ世界を導くにふさわしい国となる（古池や蛙飛び込む水の音）！
　日本人の素晴らしい能力を最大限に発揮して、日本国内や近隣諸国で、技術革新、投資、実行をするならば、わたしたちはみな、より豊かで公平で安全な、温暖化のない世界を享受し、日本は歴史的に高い成果を達成していることだろう。

スロベニア、政府、選択肢６
私たちは、もうこれ以上は待てない。

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多くの方が回答してくれ、それぞれに長い(!)コメントを寄せて下さって、世界の人々の熱い思いを感じています。今回初めて、日本の目標や施策について「世界の声を聞く」ことをやってみましたが、とても大きな手応えを感じました。日本のためだけではなく、世界の世論や議論をプッシュしていくひとつのアプローチの可能性も感じています。次の作戦を練っているところです。