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日刊 温暖化新聞|今日の温暖化ニュース
2009年01月06日
報告書:「地域温室効果ガス・イニシアティブ」は域外からの電力購入をなくすべき
(憂慮する科学者同盟より)
憂慮する科学者同盟(USC)は12月19日、米国北東部10州から成る「地域温室効果ガス・イニシアティブ」(RGGI)に関する報告書を発表し、RGGIの排出削減効果を確実なものにするためには地域外の石炭火力発電所から電力を購入すべきでないと主張している。
RGGIは、参加10州(コネチカット、デラウェア、メイン、メリーランド、マサチューセッツ、ニューハンプシャー、ニュージャージー、ニューヨーク、ロードアイランド、バーモント)にある発電所を対象に、2009年1月1日よりキャップ・アンド・トレードシステムを開始して二酸化炭素(CO2)の排出量削減を目指す。2009年から2014年までは、対象の発電所全体の許容排出量を年間約1億8,800万トンに維持し、その後、2018年末までの4年間に10%削減することを目標にしている。
しかしながら、報告書によると、RGGI参加州の電力会社は地域外の石炭火力発電所から追加の電力を購入することができるうえ、外部からの電力に関しては排出枠を購入する必要がないという。そのため、地域外の発電所の排出量を増加させる懸念があり、RGGIのもとで排出削減を進めてもその分が相殺されてしまう、と報告書は指摘している。
報告書の著者の一人であるUCSのジョン・ロジャーズ氏は、「RGGIは、温暖化に対する米国の取り組みの先例となるものだ。しかしながら、その可能性を十分に発揮させるためには、RGGI地域外の石炭火力発電所から電力を購入することのないよう手段を講じるべきだ」と語る。
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